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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中華世界（中国や朝鮮）は、「飛んで火に入る夏の虫」として殺し、身包みを剥ぎ、死体を打ち捨てて獣食わせる非情な世界である。
日本は、「窮鳥懐に入れば猟師も殺さず」として助ける温情の世界であった。
中華世界と日本は、正反対に近いほど違うのである。
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現代日本人は昔の日本人とは別人のような日本人である。、
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戦前の君側の奸と、現代の官邸官僚とは全く異質の存在である。
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戦前の日本人は、言霊を信じて不言実行であった。
現代の日本人は、言霊を信じず有言不実行である。
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２０２０年７月１日 ｍｓｎニュース ハフポスト日本版「「日本は香港人の移住先として対応を」国家安全法を受け、“犯罪者認定”覚悟で在日香港人たちが記者会見
香港での中国政府への転覆や分裂行為などを禁止する「国家安全法」が成立したの受けて、在日香港人でつくる団体などが1日、記者会見を開いた。
このなかで、登壇した在日香港人は、法律により「何も知らされないまま自由と未来が奪われた」と訴えたうえで、今後日本を目指す移住者が増えるとし、移住条件の緩和を含めた早期の対応を求めた。
■黒いパーカーを深くかぶり...
会見を開いたのは在日香港人でつくる団体「香港の夜明け」と日本ジャーナリスト協会。会見では在日香港人3人が登壇し、国家安全法ついて「何も知らされないまま、自由と未来が奪われました。ですが、我々香港人は決して屈しません」と話した。
別の登壇者は「中国政府はその気があれば誰でも該当者にすることができる。ここで記者会見を行うことも国家安全法に違反しています。私たち自身が犯罪者と認定されます。私たちは覚悟したうえで記者会見を決行し、変わらず香港と共に戦います」と危険性を訴えた。実際に適用されるかは、条文からも明確な判断はできない。
また、民主派団体「デモシスト」が解散した理由について「メンバーの安全を大前提に考え、やむを得ない選択をしたといえる」と説明した。
国家安全法の38条にある規定では「中国以外の国籍でも安全法が適用される」とし、「れっきとした世界各国の国民への脅威。各国の政府や議員は直ちに対応策を」と呼びかけた。
さらに、香港人の移住先の選択肢として日本が挙がる可能性にも言及。「移民が短時間で日本に入ることになります。亡命するときも、地理的条件や政策も考慮しますが、民主主義がよく機能している日本が特に選ばれるでしょう」とした。そのうえで「日本は一気に迫ってくる移住申請を処理しなくてはなりません」とし、移住条件の緩和を含めた対応策の早期整備を求めた。
このあと、自民党の中谷元・元防衛大臣がマイクを握り「香港の人々の自由と民主主義を守るため、強権的な国家主義に激しく抗議し是正を求めたい。多くの国会議員の賛同を得て行動して参りたい」と話した。
また、自民党の山田宏・参議院議員は「日本国内の民主主義や表現の自由への直接の挑戦であり、看過できない」と法律を批判した。
続いて、国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員は、法律施行後第一号の逮捕者が出たことに触れ「外のものが批判すると“内政干渉”とよくいわれるが、国家による自国民への人権侵害に、国際社会が声をあげることは内政干渉ではない」と主張した。
登壇した在日香港人はマスクを身につけて会見に臨み、黒いパーカーのフードを深くかぶる人もいた。写真撮影は認められたが、登壇者の名前は匿名のまま行われた。
国家安全法が適用されるリスクを犯してまでも会見を開いた理由について、3人はそれぞれ次のように答えた。
「ここで歩みを止めるのは負けだと思う。法律に怯えて民主を諦めたと思われてしまう。民主化された香港を見てみたいという思いでここにいます」
「無視することは容易いが、それでは人として何かを失う。仲間を見捨てることになるし、そんな人間になった覚えはありません」
「今は日本が好きで就職しています。香港に戻るのは困難かもしれないが、できる限りここから香港をサポートしたいんです」
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７月２日11:10 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ８０日連続 機関砲も
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８０日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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７月１日21:28 産経新聞「香港国安法施行 各国や台湾、非難と懸念の声噴出
香港返還から２３年を迎えた１日、香港国家安全維持法に反対する行進の最中、拳銃型催涙スプレーを構える警察官に取り押さえられた男性（ロイター）
「香港国家安全維持法」を施行した中国に対し、各国・地域からは非難や懸念の声が噴出した。
ポンペオ米国務長官は６月３０日に発表した声明で「中国共産党体制は香港の繁栄の基盤を骨抜きにし、一国二制度を一国一制度に変貌させた」と指摘した上で、「トランプ大統領の指示に基づき、香港に特別に与えてきた措置を一部の例外を除き廃止する」と言明した。
香港の旧宗主国、英国のラーブ外相は同日、自身のツイッターで「中国は香港の人々との約束を破り、国際社会に対する義務に背く道を選択した」と非難。「英国は香港市民に対して果たしてきた責任に背を向けない」と表明した。
台湾の蔡英文総統は１日、自身のフェイスブックで「本日、私たちが香港を支援する『サービス交流事務所』が正式に運営を開始した。台湾の政府と民間が力を合わせ、香港の人々に最も力強い支持をしていく」と発信した。
１日付の台湾紙、自由時報は社説で「習近平国家主席の中国は、今の世界にとっての時限爆弾だ。香港が悲惨な運命をたどったが、台湾も決して安泰ではない」と警鐘を鳴らした。
オーストラリアのペイン外相は１日の声明で、「豪州は多くの国際的パートナーとともに、深い懸念を表明する」と中国を批判し、「香港の司法の独立性や、香港の成功を支えている権利と自由に影響を及ぼすことを憂慮する」とした。
韓国の外務省報道官は施行前の６月３０日の定例記者会見で、「香港はわれわれと密接な人的・経済的な交流関係を持つ重要地域で、韓国政府は動向と（国家安全維持法の）影響を鋭意注視している」と述べ、中国政府への批判を避けた。
（ワシントン 黒瀬悦成、ロンドン 板東和正、台北 矢板明夫、シンガポール 森浩、ソウル 桜井紀雄）」
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６月３０日 産経新聞「台湾の蔡総統「台湾での一国二制度が不可能と証明」 香港安全維持法可決で
【台北＝矢板明夫】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「香港国家安全維持法」を可決、成立させたことについて、台湾の蔡英文総統は３０日、「非常に失望している。一国二制度が実現不可能であることを証明するものだ」と述べた。中国の習近平国家主席は昨年１月、台湾に対して香港と同じ「一国二制度」方式による中国との統一を呼び掛けたが、今回の法制定により台湾で中国への不信感がさらに高まりそうだ。
親中派とされる台湾の野党、中国国民党も３０日、「香港国家安全維持法によって香港社会に対立と衝突をもたらす可能性がある。香港司法の高度な自治が守られるべきだ」との声明を発表し、中国の強引なやり方を暗に批判した。
台湾行政院（内閣に相当）は同日、香港訪問に伴う「起こり得るリスク」を警戒するよう市民に呼び掛けた。具体的なリスクについては言及しなかったが、これまで中国を訪問した台湾の人権団体の関係者が「スパイ容疑」などで逮捕、起訴されたことがあり、同法が施行されれば、香港滞在中の台湾人が政治的な言動によって、摘発対象となる可能性があると注意を促したとみられる。
一方、台湾では中国当局に抗議する香港市民を支援する輪が広がっている。台湾で対中政策を主管する大陸委員会は７月１日から「香港サービス交流事務所」を設け、台湾への移民、留学、投資を希望する香港市民や企業への支援を本格的に始める。香港市民から相談を受けるホットラインも設け、台湾に移転したい香港企業、国際組織を積極的にサポートする。
台湾当局関係者の間では、中国の習近平政権が香港の次に、台湾に対して強引に統一攻勢を仕掛けるのではないかと懸念する声も高まっている。全人代で、台湾との統一を念頭に「国家統一法」を制定する動きが数年前から始まっていることもあり、台湾の与党、民主進歩党の関係者は「『国家統一法』を阻止するためにも、今はしっかりと香港の民主派を支援しなければならない。香港を支持することは台湾を守ることだ」と話している。」
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日本は、中国や朝鮮からの難民が大量に逃げ込んでいた。
日本は、古代から中国大陸や朝鮮半島から逃げてきた敗者や弱者を差別せず受け入れ、保護し、土地を与えて定住させ、知識や技術などのに合った職業を与えて安定した生活を保証し、才能・能力に見合った役職を与えて登用した。
逃げてきた敗者や弱者を、渡来人ではなく帰化人といった。
帰化人は、天皇に忠誠を誓い、日本国の為に粉骨砕身よく働いた。
対して、渡来人は天皇への忠誠を拒否し、日本国の国益・公益ではなく自分の個人益・私益のためだけに行動し、駿河や伊豆などの関東以北で反乱を繰り返していた。
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香港人・台湾人・一般中国人と中国共産党員・中国軍人・中国民兵・中国秘密結社構成員とは、別人の中国人である。
当然、チベット人、モンゴル人、ウイグル人、少数民族は中国人（漢族系中国人）ではない。
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現代日本には、中国共産党に忖度し、日本の国益や日本人の利益より中国の為に働く親中国派・媚中派やリベラル派・革新派が数多く存在する。
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現代日本人には憐憫の情はなく、迫害されている香港人・台湾人やチベット人、モンゴル人、ウイグル人、少数民族に冷淡で、決した助けようとはしない。
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日本民族日本人は、乱婚を繰り返して生まれた混血（ハーフ）の雑種民族で、単一の純血な純粋種民族ではない。
日本民族日本人特有の多角的視点、多元的認識、多種的思考、多様的行動、つまり主体性がなく、捉えどころのない、あやふやで、曖昧で、いい加減で、ハッキリしない、適当なのは混血の雑種民族であるがゆえである。
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近代になってから日本に逃げてきたのは、中国の孫文ら革命派、朝鮮の金玉鈞ら開化派・独立派、東南アジアの植民地支配抵抗派・独立派・民族主義者などであった。
日本の右翼・右派、アジア主義者、民族主義者、国粋主義者、軍国主義者らは、彼らを保護し、生活支援・活動資金援助をし、武装独立運動に積極に協力した。
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オトポール事件
ハルビン特務機関長・樋口季一郎と満鉄（松岡洋右総裁）は、ヒトラー、ナチス・ドイツから逃げてきたポーランド・ユダヤ人難民がソ連領オトポールで凍死・飢餓寸前であったところを助けた。
松岡洋右「ヒトラー如きなり上がり者が皇国に指図するなど永遠にありえない」
「ヒトラー如きなり上がり者が皇国に指図するなど永遠にありえない」
樋口季一郎「小官は小官のとった行為を決して間違ったものではないと信じるものです。満州国は日本の属国でもないし、いわんやドイツの属国でもないはずである。法治国家として、当然とるべきことをしたにすぎない。たとえドイツが日本の盟邦であり、ユダヤ民族抹殺がドイツの国策であっても、人道に反するドイツの処置に屈するわけにはいかない」
「参謀長、ヒトラーのお先棒を担いで弱いものいじめすることは正しいと思われますか？」
関東軍参謀長・東條英機は、東京の陸軍省・参謀本部・外務省・政治家ら親ドイツ派からの圧力を拒否してポーランド・ユダヤ人難民を助け続けた。
ポーランド・ユダヤ人難民保護は、口に出したわけではなく、命令したわけではなく、心で思っていたのが昭和天皇であった。
東条英機や松岡洋右らは、昭和天皇の思いにを叶えるべく命を捨ててまでポーランド・ユダヤ人難民達を助けていた。
昭和天皇は、米英協調派で戦争回避の平和主義者で、人を騙し人を殺し人のモノを奪うナチズムのヒトラーも共産主義のスターリンも嫌っていた。
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