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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
天皇の戦争責任、天皇の戦争犯罪の天皇とは昭和天皇の事である。
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昭和天皇は、親英米反独ソ派・親ユダヤ派であり、戦争回避の平和主義者であり、人種差別反対から中国人やポーランド・ユダヤ人を助ける歴史的人道貢献に深く関与していた。
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国際的な日本国・日本民族の信用は、アメリカによって強要された１９４６年制定の日本国憲法（反戦平和憲法）ではなく、約２０００年の歴史を持つ万世一系の男系天皇の皇室の存在である。
つまり、歴代天皇・皇室の国内外における確かな実績である。
比べて、１９９０年の湾岸戦争以降の現代日本では国際舞台での有意義な実績は乏しい。
つまり、現代日本人は悪い事はしないが良い事もしない、毒に薬にもならない人畜無害の、居るようで居ないような存在である。
現代日本の新たな風潮として、「人の命と時間と労働は金で買える」が広がりつつある。
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昔の日本人は不言実行であったが、現代日本人は有言不実行である。
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日本が世界で信頼されているも、日本人が世界で愛されているも、全てウソである。
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旧宮家の皇籍復帰に賛成しない国民世論。
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ウィキペディア
臣籍降下（しんせきこうか）は、皇族がその身分を離れ、姓を与えられ臣下の籍に降りることをいう。賜姓降下（しせいこうか）とも言い、そのような(広義における)皇族を俗に賜姓皇族という。皇族女子が臣下に嫁すことで皇族でなくなる場合は臣籍降嫁（しんせきこうか）とも言う。また日本国憲法施行後は皇籍離脱（こうせきりだつ）の語も用いられる。
臣籍降下の例
皇籍復帰した例は除く。
昭和22年10月14日の皇籍離脱(旧皇族)
詳細は「旧皇族」を参照
※ この時から“臣籍降下”ではなく“皇籍離脱”と呼称される。
1947年（昭和22年）10月13日の皇室会議の議により、皇室と秩父・高松・三笠の直宮家を除く傍系11宮家が皇籍を離脱した。当時の首相・片山哲と宮内府次長・加藤進は、「終戦直後から既に皇族の数人が皇籍を離脱する意向を持っており、さらに新憲法施行前には11宮家のほとんどが皇族の列を離れる意思を表明したことから、新憲法公布後に制定された新皇室典範に基づき、正式に決定した」という旨の証言を残している。
しかし、新皇室典範がGHQの占領下で制定されたものであることや、1946年（昭和21年）5月にGHQによる『皇族の財産上その他の特権廃止に関する指令』が発せられていることなどから、背後にGHQの強い圧力があったことは否定出来ず、2006年（平成18年）に寛仁親王も「皇籍離脱はGHQによる皇族弱体化のための措置であった」という見解を示している。さらに、片山らの証言とは異なり、皇籍離脱に強く反発した皇族も少なくなかったと言う。
また、当問題に関する重臣会議の席上で、鈴木貫太郎が「皇統が絶えることになったらどうであろうか」と質問したのに対し、加藤が「かつての皇族の中に社会的に尊敬される人がおり、それを国民が認めるならその人が皇位についてはどうでしょうか」と将来的な皇籍復帰を示唆する内容の発言をしたという記録も残っている。
竹田宮恒徳王の孫・竹田恒泰は著書『語られなかった皇族たちの真実』の中で、11宮家が占領政策で皇籍離脱を止む無くされた経緯を述べ、さらに男系継承の重要性を強調した上で、上記（鈴木・加藤）のやり取りを踏まえ「皇室の存在意義を守り抜くために、旧皇族の男系男子は皇籍復帰の覚悟を持つべきだ」と主張している。
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日中戦争や太平洋戦争は、一部の革新官僚エリート（隠せマルクス主義者）や高級軍人官僚エリートと朝日新聞などのメディア・情報機関に踊らされた国民世論が求めた事である。
好戦的な国民世論は、戦争を回避するべく対米交渉を進めていた東条英機首相などの陸軍首脳や山本五十六連合艦隊司令長官などの海軍首脳部を非難していた。
国民世論は、戦争反対ではなくその反対に日中戦争や太平洋戦争の勃発に歓喜した。
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アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フィリピン、中国ソ連・共産主義そして国際世論は、反日本反天皇であり、世界平和の為に天皇制度廃絶を求め、昭和天皇を戦争犯罪者と裁き有罪として処分する事を求めていた。
アメリカは、天皇制度廃絶と昭和天皇処分を日本占領政策としていたが、マッカーサーの意見具申を受け入れて昭和天皇の罪は不問として在位を許したが、天皇家・皇室の消滅を求めた。
マッカーサーは、昭和天皇の存命中の天皇家・皇室の存続を認めたが、将来的に自然消滅する様に１１宮の皇籍剥奪を命じた。
その象徴が、日本国憲法と皇室経済法である。
昭和天皇は、天皇家・皇室と日本国・日本民族の将来に希望を繋ぐ為に１１宮皇籍剥奪を受け入れた。
日本人共産主義（マルクス主義）者は、日本大改造の為に反天皇反日意識を日本国民に浸透させるべくＧＨＱの強力な支援を受け、ソ連・中国共産党・共産主義者から資金援助を得て、学校教育とメディア・報道での洗脳に力を入れた。
戦後の高学歴出身知的エリートは、そうした環境で育てられ、政治・経済・社会など広範囲で重要な地位を占め始めたのが１９９０年代頃からであった。
２０００年代、男系皇位継承者の減少で天皇家・皇室の存続の危機が表面化し、深刻化して女性天皇・女系天皇即位と女系宮家創設が求められ始めた。
護憲派の本当の存在意味とは、アメリカ・ＧＨＱの日本占領支配政策を守り維持する事である。
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国民世論は、皇位継承権を、縄文時代からの男系父系Ｙ染色体神話を廃止して、現代の男女同権という国際世論に後押しされ女系母系Ｘ染色体物語に変更する事に賛同している。
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２０１９年５月１日２日に共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、女性天皇を認めることに賛成は７９．６％で、反対の１３．３％を上回った。
NHKが実施した皇室に関する意識調査（２００９年１０月３０日 - １１月１日電話調査）女性天皇に賛成７７%、反対１４%。
日本国民は、愛子天皇即位を実現して女系母系天皇制度に変更させる為に、男系父系Ｙ染色体神話の存続を断絶するべく旧宮家に皇籍復帰と皇位継承権授与に不満を抱く。
天皇の即位と皇室の存続は、国民の合意で認められている。
政治家は、国民の選挙で選ばれている以上、結果がどうなろうともできうる限り国民の意思に従わざるを得ない。
現代日本人は、口で言うほど、日本民族の歴史・伝統・文化・宗教に魅力を感じなければ愛着はないし興味も関心もない。
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共産主義（マルクス主義）の左翼・左派・ネットサハなど反天皇反日的日本人達は、活発に活動している。
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歴史的宗教的民族的伝統文化を、尊重して死守しようとする真面目な日本人は２割、嫌悪して消滅させようとする不真面目な日本人は３割、我関せずで空気圧・同調圧力に盲目的に従う無責任無自覚無表情な日本人が５割。
日本民族日本人だけが、男系父系Ｙ染色体神話の天皇制度、天皇家・皇室を守ろうとしている。
その数は、日本国民の約１４％という少数派である。
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歴史的宗教的民族的伝統の天皇に即位する特権は、最高神である女性神・天照大神を源とする特殊な血統・血筋を正統とする特別な家系・一族が独占する皇統にある。
その大本は、数万年前の縄文時代に存在する。
天皇家・皇室、天皇制度は、日本民族の科学的宗教的男系父系Ｙ染色体神話によって正統が保障されている。
憲法・法律の正当は、単ある便宜的裏書きに過ぎない。
何故なら、正統は不変だが、正当は変動するからである。
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旧皇族（きゅうこうぞく）とは、1947年（昭和22年）に皇籍離脱した11宮家51名の元皇族の総称。旧宮家ともいう。またこの皇籍離脱者の子孫も含めた総称で用いられることも増えている。天皇の男系子孫であるため、近年の後継者不足による皇位継承問題で話題となることが多い。
皇籍離脱後の旧皇族
彼らは、皇籍離脱後は、それぞれ宮号から「宮」の字を除いたものを名字として名乗り、民間人としての生活を始めた。
財産税の賦課を受けてほとんどの者が資産の多くを失い、長く経済的な困窮に苦しんだ者がいる一方、資産の一部を確保して一定の生活レベルを維持できた者、事業を興して成功した者、皇室・旧華族・神道などに関係する職に就いたりして、社会の名士として活動を続けた者もおり、その後の運命はさまざまである。なかには、新聞の三面記事を賑わすスキャンダルを起こした者もいる。
旧皇族は世間の注目を避けて静かに生活してきた者がほとんどだったが、最近では賀陽正憲、竹田恒治など外交官に就いた者、竹田恒泰のように積極的に著作や講演などで活躍し、マスメディアに登場している者もいる。なお、プリンスホテルの社名は、ホテルの建物が旧皇族の手放した土地に立地していることに由来している。
皇籍を離脱した後も皇室の親戚という立場には変わりがなく（皇族ではないが民法上は天皇の親族である者もいる）、皇室の親族が所属する親睦団体の菊栄親睦会に所属して現在でも皇室と親しく交流を続けている。久邇朝融（香淳皇后の兄）や東久邇成子など、一部の旧皇族は特例として豊島岡墓地に葬られている。
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菊栄親睦会（きくえいしんぼくかい）は、皇族と旧皇族（旧宮家）による親交団体。
1947年（昭和22年）10月に昭和天皇の弟である秩父宮・高松宮・三笠宮の3直宮家を除く11宮家が臣籍降下（皇籍離脱）する際に、昭和天皇の聖旨によって会が誕生した。
毎年、新年の祝賀や天皇誕生日を始め、夏の時期の昼食会など定期的なもののほか、皇族内で慶事があった時などに会の集まりがある。
正会員は皇族と旧宮家の当主夫妻、結婚により臣籍降嫁した元内親王など37人で構成され、上皇明仁、上皇后美智子、今上天皇、皇后雅子と愛子内親王は名誉会員となっている。かつて朝鮮の李王家も正会員であったが、方子女王が亡くなった後は有資格者が途絶えた。
また、正会員以外の親族も招かれることがある。竹田恒泰によると、旧皇族の始祖である伏見宮邦家親王から5世代目の旧皇族（最年長は賀陽邦寿（1922年生）、最年少は東久邇盛彦（1967年生））までは全員招待され、以降の世代は本家の者のみが招待されるようになったという
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皇位継承問題（こういけいしょうもんだい）は、1965年（昭和40年）の秋篠宮文仁親王誕生以降、長く日本の皇室に男子が誕生しなかったため、将来的に皇室典範に定める皇位継承資格者が存在しなくなる恐れが生じた、平成時代、2000年代に入って表面化した問題である。皇位継承資格者の不足という問題を解決するために、史上前例のない代々父方のみを遡って天皇を持たない女系天皇を容認すべきか否か、あるいは皇位継承について定める「皇室典範」を改正すべきか否か、皇位継承順位をどのように定めるべきかという問題でもあるため、女系天皇問題（じょけいてんのうもんだい）や皇室典範問題（こうしつてんぱんもんだい）などともいわれる。
2004年（平成16年）末に当時の内閣総理大臣・小泉純一郎の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設置されたことにより関心が高まった。2006年（平成18年）に41年ぶりの皇族男子として悠仁親王が誕生したものの、2019年（令和元年）5月1日に平成から令和時代に入り、依然として皇位継承資格者の不足という問題は残ったままである。 本項では特に、皇位継承資格者の不足問題の解決策として、
「旧皇族の皇籍復帰などによって父系継承を維持すべき」とする論と、「皇位継承原理を改変して女系天皇を容認すべき」とする論との対立を中心に取り扱う。
旧皇族の皇籍復帰反対論の主張
いったん皇籍離脱した傍系宮家の者の皇位継承が実現するとしても、その者は近代以降の直系からは外れるものである。そのため、国民が現在の皇室に寄せる親近感をこのまま確保することはできない。
旧皇族とはあくまで天皇の男系男子というだけの人たちである。皇族としての品位は、年に数回菊栄親睦会で皇族と接していれば自然と身に付くというものではない。そのため、男系継承の維持に固執すれば皇室の品位を貶め、国民からの尊崇の念を失うようなことにもなりかねない。
過去に即位した傍系宮家出身の天皇は、男系でせいぜい3代遡れば天皇に達する皇族であった。最も遠い継体天皇ですら、男系で5代前に分かれた血筋である。旧皇族のように、男系で約20世代・40親等・600年近く遡らなければ天皇にたどり着かないような傍系の者が即位した例はない。
宇多天皇や醍醐天皇は一時期は臣籍にあったが、これは3年程度であり、危篤状態であったとはいえ、宇多天皇の実父である光孝天皇在世中の復帰である。旧皇族は皇籍から離れて既に60年近く経過しており、その男系男子は一般の国民として生まれて20 - 30年以上も民間で生活している。そのような人物が皇族となるのは皇籍「復帰」ですらなく、国民が皇族として、天皇の父としての親近感や尊崇の念を抱くことはないであろう。
兼明親王が57年を経て皇籍復帰したのは大臣職を退かせることが目的であり、皇位継承問題とは関係がない。
忠房親王が出生から約34年を経て皇籍復帰したが、皇位継承問題とは関係がない。
旧皇族が皇籍離脱してからすでに60年近く経過しているため、もし皇籍復帰するとすれば20 - 30代の男子（とその妻）であり、その父母や父方の祖父母までは復帰しないであろう。皇統譜に、その方たちが皇族として記載されないのでは断絶したことと同じになる。
仮に皇籍復帰したとしても、その後に男子が誕生するとは限らないので、皇統維持の安定性に欠ける。また、このような前例を作ると、復帰に応じなかった者、復帰をしなかった者の男系子孫が後年になって皇室入りを主張した場合、収拾がつかなくなる。
男系であろうとなかろうと、国民は将来の天皇も現皇室の血統を継承することを期待している。また、旧皇族男子と未婚の現皇族女子とは既に菊栄親睦会などを通じて面識があるだろうが、結婚には当人たちの合意が必要である。
旧皇室典範では、「皇族ノ臣籍ニ入リタル者ハ皇族ニ復スルコトヲ得ス」（同増補6条）として、臣籍降下した元皇族の皇籍復帰さえ認めなかった。その子孫の皇籍取得は旧典範ですら想定しないことである。
男系による皇位継承の根本問題
上記の通り、皇位継承資格者の不足の原因は、
終戦後のSCAPの政策による伏見宮系皇族の大量の皇籍離脱により、皇族の数が減少したこと
大正天皇が側室を廃止して以来、皇室は現在まで一夫一妻制を採っていること
が指摘されている。
単一の夫婦だけで世継ぎの男子を恒久的に多数確保し続けることは、事実上不可能である。1人の女子が生涯に出産できる子の数は限られており、また妻や夫の身体的問題で不妊症の可能性などにより、そもそも子ができないこともある。すべての出産が女子であることも、統計的には起こりうる。医療や衛生知識の乏しかった時代には、女王や世継ぎが出産時あるいは幼年期間に早死する可能性が高かったし、現時点でも過去ほどではなくともその可能性は依然存在する。
このため、宗教的立場から一夫一妻制をとったヨーロッパの中世の王室では、后妃が出産適齢期以内に男子を出産しなかった場合は離婚、そして新しい若い女性と再婚することで男子の世継ぎの確保に務めた。離婚が認められていないカトリック圏においても、「婚姻の無効」という制度を利用して事実上の離婚・再婚を行っていた。イギリスなどではそれでも立ち行かなくなり、女子継承を認めたりするが、結婚しなかったエリザベス1世のように、ヨーロッパでは王朝そのものが男子・女子の世継ぎが生まれず、断絶した例が数多く存在する。これらの場合も、数百年以上にわたって各国の王室が婚姻関係を築くことにより、傍系ながら血縁であるとされる他の王室の子孫などを新たに招き入れることで、新しい王朝を容易に作り上げた。
また現在では、現存する全てのヨーロッパの王室で女子・女系による王位継承権を認めており、公室・侯室に範囲を広げても男系男子に継承権を限定しているのはリヒテンシュタインただ一国である。該当する国の国家的制度としては権限が喪失しているいわゆる「旧王室」においては、サリカ法の厳格な適用などにより男系男子に限定した相続を現在も適用している旧王室があるが、これらは国家としての制度から切り離された家庭内の継承ルールとして現存していることに留意する必要がある。更に言えばこれらの場合も、王朝の全ての男子が死去した場合における相続ルールとして女系継承によって完全な断絶を回避することがある。
一方で、日本の皇室（あるいは多くの非キリスト教系の王室）においては、側室または多妻をとることで皇位継承者を維持してきた。日本の皇室において、明治天皇の代までは側室を設けるのが慣例であり、例えば第119代光格天皇から第123代大正天皇まで、正室以外の女性からの所生が5代続いている。しかし、日本は明治維新後に皇位継承における争いを避ける目的で、プロイセンの世襲制度である男子直系のみの制度を導入し、皇位継承権の範囲を著しく限定した。大正天皇の代からは、日本の近代化のさらなる一環として、天皇本人の意思により側室が廃止され、一夫一婦制が導入された。しかしその一方で、継承制度の見本としたヨーロッパに反して、それまで通りに皇室の配偶者の離婚を事実上認めなかった。
さらに、日本の皇室は宮家の親王に皇位継承権を認めてきた。これは複数の宮家がお互いに、男子が出産しないというリスクを補填するという方法であり、天皇が皇子をもうけなかった場合は宮家の親王が即位することで男系継承を維持してきた。しかし前述の通り、終戦後のSCAPの政策による伏見宮系皇族の皇籍離脱により、宮家の数が大量に減少した。 結果として、現在では全ての皇室成人男子の配偶者が出産適齢期を過ぎている中で、次の世代の男子は悠仁親王ただ一人という状態であり、このままでは皇統そのものが断絶する可能性が無視できない程度に高い。
当然であるが、側室復活には現行法の改正が必要であるが、離婚および再婚による男系子孫の増加策には現行法の改正は必要ない。しかし側室の再導入あるいは、不妊を理由にする強制的離婚は、皇室の男性および彼らの配偶者の人権を著しく侵害するものであり、皇室男子の意向だけでなく、日本国民の理解が得られるとは到底考えられず、日本の近代国家としての品位さえも疑われるものである。
よって、皇位継承資格者の不足解消策として現実的な選択肢としては、
男系のみならず女系子孫にも皇位継承資格を認める。
皇籍離脱した男子（あるいはその男系子孫）を皇籍復帰させ、男系継承を維持する。
上記の通り、主にこの2つの対策が考えられている。
言論界での議論
有識者会議の結論に対して、言論界の一部からは強い反発があり、特に女系天皇も容認しようとする同会議の姿勢に対しては、「なし崩し的である」との強い疑問の声も上がった。有識者会議には単なる男女平等論調の観点から意見を述べた委員が複数いることも判明し、また結論を急ぎすぎていると同指針に対する批判も相次いだ。女系による皇位継承の容認は、日本の建国以来神武天皇の男系の血統を連綿と継承してきたとされている「万世一系」と称される皇統の断絶を意味するとし、有識者会議が否定した旧皇族の復籍を、特別法の制定などの方法によって実現させ、男系の皇位継承を維持するべきとする意見が表明されている。2005年10月6日には、小堀桂一郎東大名誉教授を代表とする「皇室典範問題研究会」が結成され、「男系継承の皇室の伝統を維持するために旧皇族の復帰を検討するべき」「現在の皇族の方や旧皇族の方からも意向を伺うことが大事」等の声明を発している。同年10月21日には女系天皇の容認に反対する「皇室典範を考える会」（代表：渡部昇一）が結成された。
世論調査
この数年間、皇位継承問題についての世論調査は全国紙や通信社、テレビ局によるものだけでも計10回以上実施されている。その結果によると、ほぼ常に2/3以上の国民が女性天皇や女系天皇に賛成し、女性天皇への賛成は75%以上にもなる。女性・女系天皇を容認する場合に男子と長子といずれを優先すべきかについては、前述のように意見が分かれている。
有識者会議の報告書提出を受けて、『毎日新聞』が2005年（平成17年）12月10日、11日の両日に行なった全国世論調査（電話）でも、皇位継承原理について「女系も認めるべきだ」が「男系を維持すべきだ」を大きく上回っている。しかし「女性皇族は結婚後も皇族にとどまるべきだと思いますか、自分の意思で皇族から離れられるようにすべきだと思いますか」との質問については「自分の意思で離れられるようにすべきだ」が、「皇族にとどまるべきだ」を大きく上回り、賛否の割合がほぼ逆転している。
2010年、第125代天皇上皇明仁の即位20年に当たってNHKが実施した皇室に関する意識調査（2009年10月30日 - 11月1日電話調査）では、2043人の回答者のうち、女性天皇に賛成77%、反対14%で、2006年2月の調査に比べて賛成がやや増加した。年齢別では若年層ほど賛成の比率が多かった。また女系天皇の意味を知っているかという質問に対しては「よく知っている」8%、「ある程度知っている」43%、「あまり知らない」33%、「全く知らない」12%で、このうち「よく/ある程度知っている」人を対象に女系天皇を認めることの賛否を質問したところ賛成81%、反対14%であった。
2019年４月の時事通信の世論調査では、男系男子に限られている現在の皇位継承資格を女系・女性皇族にも広げるべきか尋ねたところ、「広げるべきだ」が69.8%だった。「広げるべきではない」は11.2%、「どちらとも言えない・分からない」は19.0%だった。 また、同年5月1,2日に共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、女性天皇を認めることに賛成は79.6％で、反対の13.3％を上回った。
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