関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝ ・
日本人が思い考え期待・希望するような行動を取ってくれるのは日本民族日本人だけで、文化・伝統・宗教・価値観などが全く違う外国人は日本人が予想しない行動をとる。
日本民族日本人と外国人は、同じ人間であっても、全く別の感情と思考を持った人間である。
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全ての産業に於いて、いつ終熄するか分からない人口激減時代を生き残るには縮小する国内市場ではなく拡大する海外市場しかない。
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言葉の壁。
昔の映画は、外国人ではなく日本人に見せる為に、日本国語表現にこだわって製作されていたが、外国人は喜び感動して観た。
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２０１６年１２月号 ウェッジ「日本を元気にするコンテンツ総合戦略『公費６０億円』の行方 ヒロ・マスダ
設立から５年経過も成果なし 官製映画会社の〝惨状〟
３年後からの投資回収を謳い、６０億円の投資決定を受けたにもかかわず、公開はおろか、撮影に至った作品が１本も存在しない。映画企画開発会社の信じがたい実態とは──。
近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う『クールジャパン効果』も重要な目的になっている。
しかし、巨額の公的資金支出にもかかわず、公的資金の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が２０１１年に『日本を元気にするコンテンツ総合戦略』のもと設立された株式会社Ａｌｌ Ｎｉｐｐｏｎ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｗｏｒｋｓ（ＡＮＥＷ）である。
ＡＮＥＷは、日本のＩＰ（知的財産）を用いてハリウッド映画を作ることで、日本のコンテンツの海外展開を図り、その利益を日本国内に広く還流することで日本のエンタテインメント産業を再生するという目的で設立された。官民ファンドである産業革新機構から１００％、６０億円の出資を受け設立された映画企画開発会社である。
また、ＡＮＥＷの設立には監督官庁の経済産業省も企画から深く関わっており、設立後に職員を出向させるだけでなく、クールジャパン官民有識者会議、首相官邸コンテンツ強化専門調査会、国会経済産業委員会でＡＮＥＷの取り組みを推進してきた。
１６年１０月２７日で会社設立から丸５年が経過したが、これまで７作品の開発を発表しているものの、これらの映画が公開され配当を得るどころか、撮影に至った作品すら１本も存在していない。また、官報に掲載されている決算公示によれば、１５年１２月３１日時点までの損失は１４億円４，５１７万円に上り、何ら成果のないまま毎年赤字を垂れ流している経営状態が続いている。
映画制作の専門性を持たない産革と監督官庁の経産省はどのようにして６０億円もの公金投資を決めたのだろうか？ＡＮＥＷ設立時、代表取締役は産革の執行役員が務め、社外取締役は執行役員と共にプロジェクトチームでＡＮＥＷを設計したその部下、鑑査役員も産革役員という構成であった。当然、株式も１００％産革である。
さらにＡＮＥＷを監督する立場の経産省も職員を出向させていた。国民財産の運用がこうした専門性に乏しく、ガバナンスも効きにくい体制の中で行われ、『クールジャパンらしいさの追求』という主観的な内部評価を基準の中だけで６０億円もの公的資金を注ぐ決定をしたのである。この件に関し経産省に情報公開請求を行うも、こうした官民ファンド等の株式会社を経由した公的資金に関する公文書は存在しない、もしくはすべて不開示となっており、国民に対し情報公開が行われない制度になっている。
産革には客観的、中立性を保つための社内組織・産業革新委員会が存在しているが、ＡＮＥＷへの投資決定を見る限り、この組織が客観性と独立性を持っているようにはうかがえない。これについては、１４年の産革投資先の鑑査未実施に対する改善要求に関わった財務省職員も『ＡＮＥＷのような自分で自分に出資するような投資は通常公的ファンド運用のルール違反にあたる』との見解を語る。
ＡＮＥＷの５年間の事業評価についても客観性を欠いている。経産省は『産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法』に基づき『産業革新機構の業務の実績評価』を行っている。これによると、経産省は投資実行後も各投資先企業についての財務情報、回収見込み額、出資に係る退出（ＥＸＩＴ）方針、投資決定時等における将来見通しからの乖離等の精査していることになっている。
国会で行われてた『経営は順調』の答弁
しかしこの間、同メディア・コンテンツ課課長、大臣官房審議官は、ＡＮＥＷについて『映画が実際に作られ、配当により３年で投資回収が始まる』とあたかも経営が順調であるかの旨の報告を国会等で答弁している。
しかし、映画の専門性に基づく客観的な外部評価を基準にする場合、ＡＮＥＷの『ハリウッド映画化』の発表は映画会社製作成立の根拠には値しない。『ハリウッド映画』の定義とは、厳密にはビッグ６と呼ばれるユニバーサル、ウォルト・ディズニー・カンパニー、ワーナー・ブラザーズ、２０世紀ＦＯＸ、ソニー・ピクチャーズ・エンタテイメント、パラマウントのハリウッドメジャースタジオ製作の映画を意味する。
これらの映画会社には製作費に充てる資本があり、映画を適切な形で売り出すための事前のマーケティングプラン、世界に売るための配給網、また投資を一定の期間内に回収するために２、３年先の公開日も決定している。
一方、ＡＮＥＷが自社リリースで発表する『ハリウッド映画化』はこれと似て非なるものである。『日本ＩＰでこんな映画企画開発をやります』という自社発表は、原作の映画化権を持つ者なら誰もが発表できるものであり、投資家に対して実際に映画が作られる保証をするものではない。
しかし、経産省の内部評価基準では、『順調な経営』と評価し、設立から３年で公金投資の回収ができると勘違いしている。こうした経産省の『虚偽的』な経営報告の答弁もあってか、ＡＮＥＷは１４年１１月２８日に資本金及び資本金合わせ１１億円の追加投資を受けている。すでにそのほとんどが非効率な映画企画開発を行う赤字経営によって消えている。
ＡＮＥＷの企画理念は『グローバルモデルによるイノベーションによりニッポンのエンタテインメントが生まれ変わる』だ。経産省もＡＮＥＷの『社会的ニーズへの対応』『大きな成長と公的資金投資回収の高い蓋然性』『新しいビジネスモデルを確立する革新性』を認め推進した。
しかし、映画産業で日本を豊かにしたいのであれば、世界のエンタテインメント資本、投資家、映画産業プロに作用する客観的な評価を基準に考えなければならない。主観的な理念など、評価に値しないものである。
映画製作における真の『イノベーション』とは、秀でたタレント人材や映画テクノロジーによる創作面の効率性の向上である。官民癒着で公金を引き出すために使われた『ニッポンのイノベーション』であれば、日本再生の切り札どころか自らの持続的経営の将来見通しすら破たんした今の結果は、始まる前から分かっていた当然の結果だといえる。
映画産業で存在感高める中国
日本政府は日本ＩＰに由来のある、もしくは日本に関係のあるハリウッド映画のプロデューサーや監督に対するクールジャパン表彰をロサンゼルス日本総領事館で行っている。１３年には日本の玩具をモチーフにした映画『トランスフォーマー』のプロデューサーも受賞した。しかし、１４年に公開された『トランスフォーマー』第４作は中国共同製作で製作され、ワールドプレミアイベントをロケ地の香港で行い、中国人俳優が主演し、中国の銀行や電気製品などのプロダクトプレイスメント（映画のなかで企業のロゴや製品を自然なかたちで出す広告手法）。
映画におけるクールジャパン効果とは、一般客の普通の感覚で映画を鑑賞したときにどう感じるかという客観性を基準に考えるべきで、この場合、中国共同製作の『トランスフォーマー』を見た一般の観客がこの作品からクールジャパン的印象を強く感じ、それが日本へのインバウンド効果に繋がると考えるのは的外れだと言える。
世界の映画産業においてはハリウッドだけでなく、中国の存在感も増してきている。ハリウッド版『ゴジラ』を製作したレジェンダリー・ピィチャーズの親会社は、今や中国企業である。『ゴジラ２』はレジェンダリー・エンターテイメントを買収した大連万達グループが青島にオープンされる総工費約８０億ドル（約８，０００億円）の世界最先端の施設で撮影されることも決定している。また同社はソニー・ピクチャーズとの提携も発表している。ＡＮＥＷが発表している海外パートナー企業にも中国からの巨額出資を受けている映画会社が含まれる。
映画産業自体も変化しており、技術革新によるインターネットの定額配信サービス、ビデオ・オン・デマンドサービスの普及に伴い消費者行動も変化し、かつて映画でしかかけられなかった高額予算をＴＶドラマにかけられるようになった。これと同時にハリウッド俳優、監督らもＴＶ産業に活躍の場を移している。
このように世界の映画産業を取り巻く環境も国際競争も劇的に変化している。一方、日本が公金投資に対する客観性についての学習を遂げるまで、世界は決して待ってくれない。
日本がクリエイティブ産業で食べていくということは、日本に投資を獲得し、また産業を支える現場に質のいい産業雇用創出をすることが重要である。ソフトパワーによるインバウンド効果を得たいなら、まずこの国でインバウンド効果を生むいいコンテンツが生まれる環境がなければそもそも達成できない。
ＡＮＥＷが夢見る『いつか、ハリウッドの誰かが叶えてくれる』では解決しない問題である。残念ながら多額の公的資金が散財される『クールジャパン』は産業の未来にいない人たち、また成果がなくとも困らない人たちの主観的な内部評価を基準に実行されている。この分野で本当に日本を豊かにするには日本の公的資金相手の商売ではなく、世界市場相手の商売であることを認識する必要がある。
日本のクリエイティブ産業の発展に対し無責任な人たちが無責任な未来設計するような製政策は次世代のためにも許してはならない」
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１１月２８日 産経ニュース「「映画産業でアベノミクス実現を！」 日本映画の海外展開に政府本腰 検討会議議長の萩生田光一官房副長官
邦画の海外展開に関する会議の初会合であいさつする萩生田官房副長官（左から２人目）＝２８日午後、首相官邸
政府は２８日、邦画の海外展開に関する検討会議の初会合を首相官邸で開いた。拡大する中国市場などに対し、政府を挙げて売り込みを後押しする構えだ。会議には外務省や文化庁のほか、大手映画会社の幹部も参加した。
検討会議議長の萩生田光一官房副長官はあいさつで「１３億人の巨大市場を抱える中国と手を携えていくことは重要なテーマ。映画産業でアベノミクスを実現し国際文化交流に弾みをつける」と意気込みを語った。
今年、大ヒットした「シン・ゴジラ」や「君の名は。」が海外でも配給され高い人気を誇るが、国内の映画興行収入は近年、２千億円程度と横ばい状態。一方、中国の興行収入は２０１２年に日本を抜いて世界２位となり、１５年には日本の約４倍の８１６０億円にまで拡大している。
東映の岡田裕介会長は会合後、記者団に「中国での上映には政府の許可が必要で三重四重の手間がかかった。政府間で交渉を進めてもらえば（規制緩和が）前進する」と期待した。」
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２０１８年３月１６日 産経ニュース「円谷プロ、“中華ウルトラマン”映画を提訴 中国の制作会社を上海で
九谷焼のウルトラマンのフィギュア（写真は本文と関係ありません）
「ウルトラマン」が登場する映画を無許可で作り上映したとして、映像制作会社の円谷プロダクション（東京）が中国の制作会社を相手に著作権侵害の訴えを上海の裁判所で起こしていたことが１５日、分かった。
円谷プロによると、映画は広東省の会社が制作し、昨年１０月から１カ月余り中国全土で上映された。円谷プロは上映前、映画の宣伝が著作権を侵害しているとして中国で提訴。いったん取り下げた上で、今年２月に映画の上映を対象として改めて訴えを起こし、３月に受理されたという。
円谷プロは「当社の権利を守り抜くため闘っていく」としている。」
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