💎609)─1─皇居上空に出没するドローンを法整備で防ぐ事は困難である。 ~No.1357No.1358No.1359    

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
 2019年5月3日13:00 msnニュース AERA.dot「皇居上空にドローンが出没 新天皇一般参賀控え、警視庁が捕獲作戦
 © Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 明日、一般参賀にのぞまれる新天皇と新皇后(C)朝日新聞社
 新天皇、新皇后が即位後、初めて国民の前に姿を見せる一般参賀を明日に控え、”不穏な”情報が飛び交っている。
「皇居・半蔵門付近上空に点滅するドローンのような飛行物体を確認しました!」
 5月2日夜8時過ぎ、皇居・桜田門付近で警戒中の機動隊員の無線通報で、付近で警戒中の警察官は一斉に上空を見上げたという。
 ドローンの目撃情報は同時間帯で都内各地で相次ぎ、東京五輪のメイン会場である国立競技場の付近など10か所以上の目撃情報があった。捜査関係者によると、目撃されたドローンは白と赤のライトを点滅させ、特有の「羽音」をさせていたという。
 警視庁の捜査関係者はショックを隠さない。
「夜間でのドローン飛行対策は発見や捕獲が難しい。今回は特別警備の中での目撃情報で、警備に穴があることをいわば露呈してしまった」
 ドローンは遠隔操作や自動操縦で飛行する無人航空機。最近では小型化も進み、安価で入手は容易だ。
 2015年4月には首相官邸屋上で放射性物質の存在を示すシールが貼られた容器を搭載したドローンが見つかり、警視庁が威力業務妨害容疑でこのドローンを飛ばした男を逮捕する事件も発生している。
 事件を受けて同年に施行された改正航空法で禁止空域や飛行方法が定められている。そして、2016年3月には皇居などの上空飛行を禁じるドローン規制法が成立していた。
 警察庁によると、全国の警察が2018年に違法飛行など航空法違反容疑で摘発したドローンに関連する事件は、夜間の無承認飛行など82件だった。   
 警視庁が今回の警備にも投入したのは「迎撃ドローン」だ。各機動隊に配備し、操作に習熟した隊員が縦3メートル、横2メートルの網をぶら下げた大型ドローンを飛ばし、空中でからめ捕る。そして、網を地上から発射し上空のドローンを捕獲する手法だ。
 さらに、妨害電波を発してドローンを無力化する「ジャミング装置」も配備していた。
「夜間での確認、補足法など抜本的に対策を講じないといけない」(前出・捜査関係者)
 警視庁では飛行物体はドローンとみており、航空法違反容疑も視野に飛ばした人物の特定を急いでいる。
 5月4日に予定される新皇室の一般参賀でも、警視庁は数千人規模で周辺を警戒。ドローン対策も徹底する方針だ。(本誌・羽富宏文)※週刊朝日オンライン限定記事」
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 5月2日23:17 産経新聞「皇居周辺でドローン飛行か 都内の複数カ所で目撃
 2日午後8時ごろ、東京都千代田区の皇居周辺で、ドローン(小型無人機)のような物体が飛行しているのを警視庁の機動隊員が発見した。捜査関係者によると、ドローンのような物体は光を点滅させており、複数機が飛行していた可能性もあるという。皇居などの上空はドローンの飛行が禁止されており、警視庁で確認を急いでいる。
 捜査関係者によると、同じ時間帯に赤坂御用地(港区)周辺や武蔵陵墓地(八王子市)周辺などでも目撃情報が寄せられた。千代田区以外の一部は当時の状況からヘリコプターか飛行機を見間違えた可能性もあるとみており、同庁は目撃情報を精査している。」
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5月3日 産経新聞「皇居周辺に飛行物体 法整備もドローン「完璧に防ぐことは困難」
 皇居前広場では、翌日の一般参賀のために警察官が準備をしていた=3日午後、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)
 東京都千代田区の皇居周辺など都内の広い範囲で2日夜、ドローン(小型無人機)のような物体が飛行しているとする目撃情報が相次ぎ、警視庁は3日、不審な機体が落下していないか捜索を実施した。皇居周辺の飛行を原則禁止したドローン規制法や、人口密集地や夜間の飛行を原則禁じた航空法に違反している疑いがあるとみて、機体の形状や操縦者の特定を急ぐ。
 捜査関係者によると、目撃情報は2日午後8時ごろの皇居周辺を皮切りに、赤坂御用地(港区)周辺などからも寄せられ、同10時半ごろまで続いた。光を点滅させながら飛行していたという。これまでに、落下などによる人的な被害は確認されていない。
 同庁は目撃情報などを精査し、皇居周辺や赤坂御用地周辺で目撃された飛行物体はドローンの可能性があると判断。天皇陛下のご即位を祝う4日の一般参賀を控え、厳戒態勢を敷くとともに近隣を捜索した。
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 平成から令和へと変わって間もない2日夜、皇居周辺などでドローンのような飛行物体が相次いで目撃された。首相官邸の屋上に落下した事件などを契機に法規制が進み、警察当局にはドローンの捕獲などが可能な装置が配備されたが、厳戒態勢の中で不審物体に接近された格好だ。10月に天皇、皇后両陛下がオープンカーでパレードする儀式があり、東京五輪パラリンピックも来年に迫る中、ドローン対策の難しさが改めて浮き彫りになった。
 「ドローンじゃないか」。2日午後8時ごろ、一連の皇室関連行事の警備のため、皇居周辺を警戒していた機動隊員から声が上がった。目線の先にあったのは、光を点滅させながら移動する不審な飛行物体。同様の目撃はそれから数時間、都内の広範囲で相次いだ。「情報収集に努めている」。同時多発的に寄せられた目撃に、捜査幹部らは慌ただしくそう話した。
 ドローンの脅威が顕在化したのは平成27年4月、首相官邸の屋上に放射性物質を含む土砂を積んだドローンが落下した事件だった。同年の航空法改正で、国土交通省から許可を得た場合を除き、東京23区や空港周辺などは終日、ほかの地区も夜間の飛行が禁止された。
 翌年には首相官邸や皇居周辺などの飛行も原則禁じるドローン規制法が施行。今年9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)や、来夏の東京五輪パラリンピックに向け、取材メディア以外の競技会場上空での飛行を禁止する同法改正の動きも進んでいる。
 こうした法整備に加え、警視庁は27年12月、網で不審機を捕獲する大型ドローンなどを装備した「無人航空機対処部隊」(IDT)を発足。さらに今年、妨害電波で飛行を不能にするジャミング(電波妨害)装置も導入し、一連の皇室関連行事でも配備した。
 しかし、不審機は目視などで確認するため、夜間は発見が難しくなるとされる。捕獲やジャミングの装置も高度、スピード、範囲などの面で限度があるとされ、警察関係者は「一定の高度にある不審機の接近を完璧に防ぐことは困難」と漏らす。
 皇居周辺を飛行したドローンのような物体は比較的短時間で飛び去ったとみられるが、警察幹部は「今回の事案を精査して課題を洗い出し、対策を検討する」と話す。」
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 5月6日11:57 産経新聞尖閣周辺に中国船 25日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空(鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で6日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは25日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が、領海に近づかないように警告した。」
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 天皇や皇族を殺そうとする反天皇反日的日本人は、昔から現代まで存在し、反皇室テロ事件が起きていないかといって「反天皇テロリストがいない」というのではなく、社会の表から消え、地下に潜り機会を狙って息を潜めているだけである。
 事実。キリスト教朝鮮人テロリストや日本人共産主義者日本民族憎悪論者らは、昭和天皇や皇族を殺そうとしたが失敗している。
 天皇・皇族殺害を目論む過激派テロリストに協力し支援する日本人は、少なからず存在している。
 日本において、過激派テロリスト・反天皇テロリストになるは高学歴出身知的エリートである。
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 革命は、血に発狂してではなく、血に酔って始まる。

 フランス革命は、庶民からなる都市民兵(国民衛兵)が廃兵院を襲って小銃と大砲を奪ってバスティーユ監獄を襲撃して始まった。

 過激なモンターニュ派は、人民裁判でフラン国王ルイ16世と王妃マリ゠アントワネットをギロチン刑で首を刎ね、フランス王家を滅亡させた。

 ロシア革命は、血の日曜日事件戦艦ポチョムキン号水兵反乱事件から始まった。 

 ロアシア共産党は、皇帝ニコライ2世とその家族を人民の正義で惨殺し、ロシア帝室を葬り去った。

 共和制は、王侯貴族を惨殺し、その血で専制君主制を葬り去って成立する。

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 革命は、人民の多数派が初めて成功させるのではなく、過激派の少数派が人民を犠牲にし踏み台にして成し遂げるものである。
 事実、フランス革命ロシア革命は、過激な少数派が指導し、数百万人とも数千万人ともいわれる人民を殺し尽くして成功させた。
 革命が成功するかしないかは、革命派が公的暴力組織である警察と軍隊を掌握して蜂起するかである。
 革命とは、大量の人民の死を必要な犠牲として強要うする。
 ロシア革命を成功させたボリシェヴィキロシア共産党)は少数派であったし、中国革命を勝ち抜いた中国共産党も多数派ではなかった。
 現中国共産党員は、中国の総人口約12億人のうち約8,000万人にすぎない。
 共産主義マルクス主義)の革命戦略は、5%の共産党員が革命を指導して人民を殺して、死体の山を築き、幾つも血の湖を作って、相手に抵抗しても勝てないという恐怖を植え付ける事である。
 革命は、少数派であるがゆえに成功し、多数派では確実に失敗する。
 少数派は、あらゆる手段を駆使して革命を成功させる。
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 戦前の軍国日本は、共産主義マルクス主義)革命勢力(中国とロシア)から母国日本と天皇を守る為に、世界から戦争犯罪と非難され、味方もなく孤独に戦っていた。
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 迎賓館ロケット弾事件(げいひんかんロケットだんじけん)とは、1986年(昭和61年)5月4日に東京都で発生したテロ事件。迎賓館迫撃弾事件とも呼ばれる。
 日本の新左翼中核派が起こした事件である。
 事件の発端
 1986年のゴールデンウィークは、大規模な式典が多く行われていた。4月29日の天皇誕生日には昭和天皇御在位60年記念式典が挙行され、5月4日から6日までは第12回先進国首脳会議が開催された。
 中核派は、これらの式典を「反動」中曽根内閣の反革命的策動とし、様々なテロ事件を起こしていた。
 
 事件の概要
 1986年5月4日午後4時20分頃、東京都新宿区矢来町のマンションの4階の一室からロケット弾の一種である迫撃弾が発射された。標的はここから2.5キロ離れた迎賓館で、この時間は先進国首脳の歓迎式典が挙行されていた。幸いにもロケット弾は迎賓館を飛び越えて1キロ離れた道路上に着弾したため、迎賓館に被害はなかった。産経新聞の報道によると、着弾場所の道路には直径20cm、深さ5cmの穴が開いたという。
 発射場所はまもなく特定され、警察が捜索したところ、このマンションの一室から5本の発射筒からなる発射装置が発見された。窓も発射時刻になると自動的に開くように改造されていた。この部屋は4月より自称「松本」が身分を偽って借りていた。

 事件の裁判
 中核派は犯行を認めるアジビラを配付していたため、この事件が中核派の犯行であることは確実である。
 警察は爆発物取締罰則違反で1987年に中核派活動家3人(須賀武敏、十亀弘史、板垣宏)を、1993年3月に中核派活動家の福嶋昌男をそれぞれ逮捕した。
 しかし、逮捕された4人は犯行を否認。検察はアジトから押収されたロケット弾開発関与に関するメモ類などを根拠に4人が事件に関与したとして爆発物取締罰則違反で起訴。また、1986年4月の中核派が関与した横田基地ロケット弾発射事件についても合わせて起訴された。しかし、それ以外は証拠が乏しかったため、当初の予想に反し長期裁判となった。須賀・十亀・板垣の3人に保釈が認められたのは2002年12月、福嶋に保釈が認められたのは2004年11月であった。

 3人の差戻し前の裁判
 検察は須賀に懲役15年、十亀と板垣に懲役13年を求刑したが、2004年3月25日、東京地方裁判所(木口信之裁判長)は、メモ類には事件に直接触れた記載はないことを理由に3人を無罪とした。これに対し、検察が控訴。二審の東京高等裁判所は2006年5月19日に「審理不十分」を理由に地裁に差し戻し、2007年10月16日に最高裁判所(泉徳治裁判長)も被告人側の上告を棄却したため、一審からやり直すことになった。

 3人の差戻し後の裁判
 差戻後の第一審において、東京地方裁判所(林正彦裁判長)は、2010年6月2日に須賀に懲役11年、十亀と板垣に懲役8年を言い渡した。この判決の中で裁判長は「適正な防御権の行使の範囲を明らかに超えた、被告側の不当な訴訟活動が審理を長期化させた」と述べた。3人の被告人が控訴したが、2013年6月27日に東京高等裁判所(山崎学裁判長)は控訴を棄却した。2016年3月14日、最高裁山崎敏充裁判長)が上告を棄却し有罪判決が確定した。

 福嶋の裁判
 福嶋に対して2006年3月に地裁が懲役12年の判決を言い渡し、2012年3月に有罪判決が確定した(2500日間の未決勾留日数が算出され、服役期間は最長5年2ヶ月)[要出典
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