⚔470)─1─関東大震災と皇室そしてナショナリズム。摂政・裕仁皇太子(後の昭和天皇)の被災者救援策。〜No.1063No.1064/ @       

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗   
   ・   ・  【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・   
 日本人にとって、昭和天皇は善い人であったのか悪い人であったのか。
 昭和天皇は、犯罪者だったのか。
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 現代の日本、特に反天皇反日的日本人は、物もの道理が分からない幼稚な無能力者であるから関東大震災を教訓にする事はできない。
 自然災害から学べないという点に於いて、リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派の中にもそうした日本人が含まれている。
 左翼・左派・ネット左派そして右翼・右派・ネット右翼も同様である。
 身の為、命の為に、彼らの話は聞かない方がいい。
 何故なら、彼らはナショナリズム日本民族日本人ではないからである。
 日本のナショナリズム関東大震災などの自然災害は深い関係にある。
 日本のナショナリズムを否定する事は、日本で多発する甚大な自然災害を否定する事である。
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 マルクス主義者は、レーニンソ連の指示を受けて暴力的共産主義革命を画策した。
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 キリスト教朝鮮人テロリストは、裕仁皇太子や皇族を殺害するべく狙っていた。
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 日本は、朝鮮人共産主義者という敵を国内に抱え、国外にロシア人共産主義者という敵の脅威にさらされていた。
 日本にとって、ロシア・中国・朝鮮は敵であった。
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 2018年11月17日 産経新聞「【昭和天皇の87年】焦土と化した帝都 数万の遺体を焼く炎が、夜空を赤く染めた
 関東大震災(1)
 2万5千人近くの死者・負傷者・行方不明者を出した平成23年3月11日の東日本大震災。首都圏でも最大震度6強を観測した同日午後2時46分に、自分がどこで何をしていたか、いまも多くの人が覚えているだろう。
 この「3・11」が起きるまで、東日本で震災といえば「9・1」だった。
 その日―、大正12年9月1日午前11時58分。穏やかな土曜日の帝都を、震度6の烈震が襲った。
 神奈川県・相模湾北西を震源とするマグニチュード7・9の巨大地震関東大震災である。
 レンガ造りの建物はことごとく倒壊し、木造の家屋は火炎に包まれた。盛り場も下町もすべて壊滅。地獄と化した帝都の惨状は、当時の新聞に克明につづられている。
 「全市火の海と化す 死傷何万あるやも知れず」
 「帝都は見渡す限り焦土 此世ながらの地獄」
 「死に面して たゞ救援を待つ幾百万の罹災民」
 「二十万の横浜市民 既に飢餓に瀕す」
 「患者五百名 悉(ことごと)く焼死 娼妓六百名も」
 「漂流死体 河面を掩(おお)ふ 悽惨極まる大川筋」
 「罹災者 頻(しき)りに自殺す 飢餓と疲労と絶望で…」(※1)
 震災による死者は東京、神奈川、千葉を中心に10万5千人以上。倒壊、焼失、流出家屋37万棟以上。被害総額は当時の国家予算の4〜7倍にあたる55〜100億円に達した。
  × × ×
 地震発生時、裕仁皇太子は皇居で政務中だった。
 昭和天皇実録によれば《突如上下の大きな揺れが起り、震動甚だしく、皇太子は直ちに西一ノ間より前庭に避難される。強震が相次ぎ、轟音とともに正殿は動揺し、硝子・障子の軋(きし)む音にて、一時は凄然たる有様となる》(10巻112頁)。
 皇居も被害を受け、裕仁皇太子は赤坂離宮に避難して政務をとった。夜になると被災者が皇居二重橋外苑に殺到したため、門を開いて主馬寮広場に収容するとともに、芝離宮、高輪東宮御所新宿御苑などを被災民救済のために開放した。
 栃木県の日光田母沢御用邸に滞在していた大正天皇貞明皇后は無事だった。しかし皇族でも、山階宮武彦王妃佐紀子女王、東久邇宮家の師正王、閑院宮家の寛子女王が建物倒壊により薨去(こうきょ)した。
 その日から数日間、帝都の夜空は赤く染まった。火災がおさまっても、あちこちに立ちのぼる炎が消えることはなかった。数万の遺体を焼く炎だった。帝都は、巨大な墓場と化していた。
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 未曾有の国難である。裕仁皇太子は連日、政府や軍部から刻々ともたらされる報告を聞き、摂政として、戒厳令の発令など重要案件を裁可した。
 実は震災発生時、政府の対応は十分ではなかった。8月24日に首相の加藤友三郎が急死し、司令塔が不在だったからだ。後継の山本権兵衛内閣が発足するのは震災翌日の夕方である。
 こうした中、積極的に動いたのが宮中だった。余震と火災の続く被災地に3日以降、裕仁皇太子の指示で次々と侍従が派遣され、天皇と皇后の名の下に罹災者を慰問。さらには(1)糧食の配布と炊き出し(2)土地・建物の無料使用許可(3)建築用材の下賜(4)木綿綿入の下賜−など、矢継ぎ早な救援策が打ち出された。
 特筆すべきは裕仁皇太子の母、貞明皇后の動きだ。自身は日光で療養生活を送る大正天皇のそばを離れられなかったが、日々寄せられる情報をもとに、被災地では重傷者の救助が優先され、婦女子の救助が手薄になっていると判断。とりわけ小児科医と産科医が不足しているとし、宮内省直轄の巡回救療班を組織することにしたのだ。
 皇后直命の巡回救療班は各班3人の医師(小児科、産科、内科)と5人の看護婦(うち1人は助産婦)で9月13日に編成され、翌日から無料往診などを開始。最終的に9班体制となり、翌年3月25日まで半年間にわたり活動した(※2)。貞明皇后実録によれば、同班が東京と横浜で治療した被災者は計22万4300人余に上る。
 聡明かつ気丈な性格で知られる貞明皇后は、大正天皇の病状が安定した9月29日に単独で上京し、巡回救療班を視察して陣頭指揮もとっている。
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 一方、摂政である裕仁皇太子が被災地を直接視察したのは、貞明皇后より前の9月15日だ。
 その日、裕仁皇太子は関東戒厳司令官や侍従武官長とともに、乗馬で市ケ谷、水道橋、上野、日本橋などを見て回り、途中で内相や警視総監から状況報告を受けた。東京市長に対しては、傷病者らの救護は十分か、配給などは行き届いているかと、自らたずねた。
 目の前には、焼け野原が広がっている。粗末なバラックが立ち並び、その中で、家屋を失った被災者が不安に震えている。裕仁皇太子の胸は痛み、目に涙があふれた。
 翌16日、宮相の牧野伸顕を呼んで言った。
 「被害状況を見聞するにつれ、日に日に心が痛むばかりだ。今秋は自分の結婚が行われることになっているが、このまま準備を進めるのは忍びない。結婚は延期したいと思う」
 それより前、東京市議会などでは、非常時であっても予定通り挙式してほしいと宮内省などに陳情していた。しかし裕仁皇太子は、国民と辛苦を分かち合いたかったのだ。
 牧野は、裕仁皇太子が挙式の日を楽しみにしていたことを知っている。それを自発的に延期したことに、胸を熱くした。
 裕仁皇太子は18日にも被災地を視察。台風接近で暴風雨となった24日には、バラックに仮住まいしている被災者のことを夜通し心配し、翌朝、東宮侍従長の入江為守を呼んで言った。
 「バラックの人たちは、昨夜はどんな様子だっただろう。入江、内務省に行って、よく状況を聞いてきておくれ。公式に行くと先方に迷惑がかかるかもしれないから、非公式に聞いてきておくれ」
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 なお、被災地の視察は本来、8日に行われる予定だった。しかし治安が悪化しており、延期せざるを得なかったのである。
 余震はおさまっても、人心は激しく動揺していた。各地で略奪事件や放火騒ぎが相次ぎ、さまざまな流言が飛び交った。混乱に乗じて憲兵隊などが社会主義者らを独断で殺害する事件も起きた。アナキスト大杉栄が内縁の妻や6歳の甥(おい)とともに連行され、憲兵大尉の甘粕正彦らに殺されたのもこの頃である(※3)。
 未曾有の震災に、帝都は、人間としての感覚をまひさせるほどに混乱していたのだ。
 この混乱に拍車をかけたのは、新聞報道である。
 9月3日の東京日日新聞が書いた。
 「不逞(ふてい)鮮人(※4)各所に放火し 帝都に戒厳令を布く」−−
(社会部編集委員 川瀬弘至 毎週土曜、日曜掲載)
  ◇
(※1) 大正12年9月3〜7日の大阪朝日新聞の見出しから引用。震災により東京朝日新聞、読売新聞、国民新聞などの社屋が焼失、崩壊したため、比較的被害の少なかった東京日日新聞をのぞき、震災当初の様子は大阪発行の新聞のほうが詳しい
(※2) 巡回救療班設置の経緯や目的については、宮内省が被災地に配布もしくは掲示した以下の宣伝ビラに詳しい
−−今回の震災に付て 皇后陛下には日夜御心を労(いため)させられ お産の前後や小児の疾者(べいき)等にも此の騒(さわぎ)で手当の行届かぬやうなことがありはしないかとの御心から 宮内省巡回救護班を設けられることゝなつたのです 何分にも急な事で充分な設備は出来ませぬが 成るたけ親切にお世話したいと思ひます
 一、巡回救護班は朝から晩まで自動車で市内を巡回して一切無料で診察もしお薬もあげ又簡単な手術もします
 二、小児科と産婦人科とを主とし内科や外科の患者も取扱ひます
 三、入院を要するものは最寄の病院に入院も出来るやうに連絡を着けます 宮内省−−
(※3) 事件の首謀者である甘粕正彦軍法会議にかけられ、懲役10年の判決を受けたものの、減刑されて3年ほどで出獄した。陸軍上層部が殺害を指示したとする疑惑もあったが、背後関係はほとんど調べられないなど、謎の多い事件とされる。震災時にはこのほか、警視庁亀戸署に連行された社会主義者ら10人と自警団員4人が騎兵隊に刺殺された亀戸事件などが起きている
(※4) 朝鮮半島出身の反日活動家らの俗称。当時の新聞報道などで多用されていた
  ◇
【参考・引用文献】
○中央防災会議・災害教訓の継承に関する専門調査会「1923関東大震災報告書」(平成18年7月作成)○宮内庁編「昭和天皇実録」10巻
宮内庁編「貞明皇后実録」)24巻
○堀口修著「関東大震災貞明皇后」(「大正大学研究紀要」97輯所収)
牧野伸顕記、伊藤隆ら編「牧野伸顕日記」(中央公論社
田中光顕監修「聖上御盛徳録」(長野新聞)」
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 11月18日 産経新聞「【昭和天皇の87年】「朝鮮人虐殺事件」の真相 何が群衆をあおったのか−
 関東大震災(2)
「不逞(ふてい)鮮人が放火して回っている」「井戸に毒を投げ入れた」−。
 そんな流言が東京や横浜で広まったのは、関東大震災後の大正12年9月1日夜から2日にかけてである。
 都市部の火災はおさまらず、新たな火の手も上がっていた最中だ。警視庁や神奈川県警察部は厳戒態勢をとり、住民らは自警団を組織、その一部が朝鮮出身者らを迫害する事件が起こりはじめた。
 東京日日新聞に衝撃的な見出しが躍ったのは、そんなときだった。
 「鮮人いたる所めつたぎりを働く」「日本人男女十数名をころす」「横浜を荒し 本社を襲ふ 鮮人のために東京はのろひの世界」…
 震災被害で紙面は1枚、裏表の2頁だけだが、1面のおよそ3分の1を「不逞鮮人」の記事が占めていた。
 誰もが情報に飢えていたときだ。こうした報道により、流言は“事実”と化したといえよう(※1)。
 3日以降、関東一帯で朝鮮出身者らへの迫害が頻発する。神経過敏となった各地の自警団は、朝鮮出身者とみるや集団で取り囲み、殴打し、殺害した。
 この事態に、治安維持にあたっていた警察と軍隊は驚愕(きょうがく)した。それまでの捜査や情報分析で、流言の多くが事実無根と分かっていたからだ。
 警察と軍隊は朝鮮出身者の保護に乗り出し、千葉県習志野の陸軍廠舎(しょうしゃ)や各地の警察署などに計約7千人を収容、流言を戒めるビラを散布するなどして沈静化に努めた。
 だが、自警団などによる迫害はその後も続いた。
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 政府の対応も十分だったとは言いがたい。すでに書いたように、震災発生の翌日に新内閣が発足したばかりだったことも、必要な措置が遅れる一因となった。
 民衆に冷静を呼びかける内閣告諭が発せられたのは、5日になってからだ。
 「民衆自ラ濫(みだり)ニ鮮人ニ迫害ヲ加フルカ如キコトハ 固(もと)ヨリ日鮮同化ノ根本主義ニ背戻(はいれい)スルノミナラス 又諸外国ニ報セラレテ決シテ好マシキコトニ非ス (中略)民衆各自ノ切ニ自重ヲ求ムル」(内閣告諭第二号)
 ようやく迫害が下火となったのは、7日以降である。その間、朝鮮出身者らの犠牲者は数百人から数千人に上ったとされる(※2)。
  × × ×
 この事件は、朝鮮出身者に対する当時の日本社会の差別意識のあらわれとして今に伝えられることが多い。だが、命がけで保護に努めた警察官らが多数いたことも、忘れてはならないだろう。
 神奈川警察署の鶴見分署長、大川常吉もその一人である。
 9月3日、神奈川県鶴見町(現横浜市鶴見区)にある鶴見分署の庁舎を、千人以上の群衆が取り囲み、「鮮人を追い出せ」「たたき殺せ」と騒ぎ立てた。当時、同分署では朝鮮出身者ら約300人を保護していたが、「不逞鮮人」による放火や略奪などの流言を信じていた群衆は、警察の対応を生ぬるいと感じていたのだ。
 このとき、群衆の前に立ちはだかったのが分署長の大川である。大川は、収容している朝鮮出身者はいずれも良民であり、危険人物はいないと説得したが、群衆は集団心理から一層過激になり、いまにも分署内になだれ込んできそうな気配となった。
 ついに大川は説得をあきらめ、それまでの穏やかな表情を一変させると、大声を発した。
 「よし、鮮人に手を下すなら下してみよ、はばかりながら、まずは大川がお相手する。この大川を片付けてからにせよ。われわれ署員の腕の続く限りは、一人だって諸君らの手には渡さない」
 この気迫が、群衆を正気に返らせた。やがて群衆の代表者数人がひそひそと協議し、こう言った。
 「それなら警察に責任を持ってもらおう。もしも一人でもここから逃走したら、どうしてくれるか」
 「そのときは、割腹して諸君におわびする」
 ここまで言われれば、引き下がるしかない。群衆は三々五々帰っていった(※3)。
 ほかにも、身を挺(てい)して朝鮮出身者らの保護に努めた警察官の記録が、各警察の日誌などに残されている。警視庁早稲田署の署長は、毒を投げ込まれた井戸の水だといって自警団員らが持ってきたビンの水をその場で飲み干し、流言を信じるなと諭した。川崎警察署の巡査は朝鮮出身者10人を避難誘導中、殺気だった数百人の群衆に囲まれるや、抜剣して血路を開き、10人を同署まで護衛、収容した。
   × × ×
 一方、新聞報道により結果的に群衆が煽(あお)られたのは、すでに見たとおりだ。
 3日に「不逞鮮人の暴動」で紙面を埋めた東京日日新聞は、翌日以降は一転して自制を求める報道に努めたが、地方紙では流言を無検証に載せるケースが目立った。例えば栃木の下野新聞は4日以降も「不逞鮮人各所に潜入」「水道に毒薬を投入」「鮮人と主義者が掠奪強姦」と書き続けている(※4)。
 先の大戦後、朝鮮出身者らへの迫害事件を振り返るとき、政府や警察を非難するマスコミ報道が少なくない。だが、マスコミ自身にこそ大きな責任があったことを、深く自省しなければならないだろう−−。
(社会部編集委員 川瀬弘至 毎週土曜、日曜掲載)
  ◇
 (※1) 東京に本社のある新聞社は震災で大打撃を受け、日刊紙17社のうち火災をまぬがれたのは東京日日新聞、報知新聞、都新聞の3社だけだった。震災翌日から約10万部を発行できたのは東京日日新聞だけで、「不逞鮮人の暴動」の記事は回し読みされ、人心に与えた影響は大きかったとみられる。また、震災の数年前から朝鮮の独立活動家らが日本に潜入し、爆弾を隠し持っていたなどとして摘発される事件がたびたび報じられていたことも、流言の信憑(しんぴょう)性を高める要因となった
 (※2) 当時公表された犠牲者数は約230人だが、実際には、はるかに多くの朝鮮出身者が殺害されたとする文献が多い
 (※3) このとき保護された朝鮮出身者らは翌年、大川に感謝状を贈っている。
 (※4) 地方紙でも群馬の上毛新聞は、「握り飯を爆弾と間違へた桐生の鮮人さわぎ」「毒物投下も虚報 根も葉もないことに町民の物々しい警戒」など、迫害を戒める記事も載せている。なお、「不逞鮮人」による放火などの不法行為が実際にあったかどうかについては、先の大戦後、議論すること自体がタブーとされてきたが、工藤美代子著「関東大震災朝鮮人虐殺』の真実」では、当時の新聞報道や証言などを検証した上で、複数の不法行為があったと推論している
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【参考・引用文献】
○大正10年9月3日の東京日日新聞
毎日新聞・社史編纂委員会「毎日新聞七十年」
○警視庁編「大正大震火災誌」
神奈川県警察部編「大正大震火災誌」
○内閣告諭第二号「鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件」
○山田昭次編「朝鮮人虐殺関連新聞報道史料2」(緑蔭書房)
○工藤美代子著「関東大震災朝鮮人虐殺』の真実」(産経新聞出版
加藤康男著「関東大震災朝鮮人虐殺』はなかった」(ワック)
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