💎２９）─３─日本の一部の文系大学は中国共産党が好む理想的中国像を学生に教えている。孔子学院。～No.141No.142No.143　＠　 - 2）日本民族の伝統文化と天皇神話の４００年宗教戦争。天皇の人道貢献と戦争回避の平和努力。　　　　

作者:山下清海
発売日: 2002/07/01
メディア: 単行本

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本の大学で学ぶ優秀な中国人留学生。
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　日本に潜む、反天皇反日派の中国共産党と中国軍。
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　２０１６年８月１６日＆２３日号　Ｎｅｗｓｗｅｅｋ「『友好人士』拘束事件が示す日本の空想的中国研究の破綻。　楊海英。
　習政権の弾圧はついに親中派の日本人にも非現実と無批判が支配する中国論の曲がり角
　『正面からの反論よりも、無視されるほうが怖い』
　これはある中国人知識人が日本の中国研究の壁にぶつかって漏らした感想だ。彼は漢民族出身で、北京にある政府系のシンクタンクの研究員だった。労働者の待遇改善を求めて、工会（組合）活動に参加したところで逮捕されそうになった。東南アジア経由で日本に入国し、事実上の亡命生活を送っていた。
　シンクタンクで培った彼の長年の実地調査の成果は、日本の中国理解に有用なものばかり。そこでいくつかの日本の大学で研究成果を披露したが『個別事例にすぎない』と教授らに言われた。膨大な内部資料を並べて論理的に説明しても、彼らは『そんあものは見たこともない』と、真摯に耳を傾けようとはしない。
　日本人研究者から完全に冷遇され、大いに失望した彼は、『中国共産党よりも日本の中国研究者のほうが、中国の実情に向き合おうとしない』と言い残して、つい最近、第三国へと出国していった。
　現地の実情とは乖離した研究と中国共産党政権へも無批判は、日本の『中国学』の伝家の宝刀だ。日本人の中国研究者の大半は現地の農山村や労働現場に入ったこともないし、行く気すらない。中国共産党の息がかかった『日中友好団体』を通じて、『日中友好人士』としてたまに北京や上海といった大都市を観光。現地で小遣いをもらい、高級中華料理に舌鼓を打ち、上等な茅台（マオタイ）酒にふける。
　帰国後は、『日中友好交流を促進する』として、現実の中国社会に関する情報を隠蔽し、客観的な中国研究の成果を敵視する。すべては自己保身のためだ。
　中国政府の代弁者も弾圧
　日本の大学には、こうした『日中友好交流』を経営上必要とするところもある。少子化で学生集めに苦労しているような、魅力のない大学だ。中国でまともな学校を出ておらず、偽造書類で学歴を偽った人たちも大量に受け入れて経営難を乗り切ろうとする。こうした経営者は持続的に学生を確保したいが故に、声高に『日中友好』を叫ぶが、客観的な中国研究には無関心だ。
　研究者の自己保身と大学の経営難。こうした理由から、多くの大学に中国語や中国文化を教える教授陣がいても、彼らが黒板に描くのはどこにも存在しない『想像上の美しい中国』だけだ。
　打算的で、利益優先の中国研究をイデオロギー面で支えているのは、日本独自の左翼思想とマルクス主義的精神文化だ。１９世紀末の明治維新の直後からどの国よりも多数のマルクスやレーニンの著書を翻訳した日本には、ソ連や中国以上に強い共産主義礼賛の伝統がある。共産主義の危険な思想を広げる運動家やアナーキストでさえも、『象牙の塔』に守られてきた。
　彼らの弟子たちはずっと、日本の有力大学の主要なポストを独占することができた。彼らにとって、ソ連が崩壊した後は唯一、中国だけが『憧憬の地』であり続けてきた。
　『理想の共産主義国家』には労働者問題はあってはいけないし、人権弾圧の事実もあるはずはない。ましてやチベット人やウィグル人、モンゴル人が主張するような民族問題なども、『文明人と夷狄（いてき、野蛮人）』の対立という漢民族史観で中国を研究してきた日本の中国研究者は耳を貸さない。
　こうして中国の本質を知る中国人の教育を日本は無視してきた。だが先月には『日中友好』を献身的に支えてきた日中青年交流協会の鈴木英司理事長がスパイ容疑で中国当局に拘束された。日本人だけではない。日本の大学に勤めながらも、常に北京当局を擁護する発言を繰りかえし、中国政府の代弁者を演じてきた人物も昨年までに、複数名拘束される事件が発生している。
　むやみに中国を称賛せずに現実の我が国を見よ、と習政権がメッセージを送っている──そんなわけはあるまいが、純朴な日本人はまだ夢から覚醒していないところが悲しい。」
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　８月１１日　産経ニュース「【「日本人の誇り」育てたい（４）】修学旅行先の韓国で生徒に土下座させた教育…命がけで正常化　教育評論家・中塩秀樹さん
　韓国での日本人の土下座といえば、ソウルの西大門刑務所跡地でひざまづいた鳩山由紀夫元首相が思い浮かぶが、かつての広島の高校では修学旅行で生徒がさせられていたという＝２０１５年８月
　広島県は、かつて「教育県」と呼ばれていました。しかし、私が高校教諭になった頃にはその面影すらなく、学力は全国４０番台辺りを低迷する常連県で、学習指導要領無視の教育がまかり通っていました。
　定められた授業時数の７割程度しかしていなかったり、教員が勤務時間中に組合活動をしていたり。「道徳」は大半の学校で行われ＋ず、実施している学校でも時間割には「道徳」ではなく「Ｍ」と表記するなど、道徳という言葉を知らない生徒も多くいました。
　修学旅行は行き先が海外の場合、韓国が最も多く、出発前に「日本がどんなにひどいことをしたか」という反日教育を行い、行った先で生徒に土下座をさせるところもあったのです。
　学校運営では、教職員が校長の権限を奪い、職員会議ですべてを決める。校長を「校長係」として教職員と同列の業務分担に位置づけた学校も。学校組織の中核として責任ある「主任」という立場を教職員組合が認めず、１〜２年生教員を主任にし、主任手当を組合に拠出させるなどという行為も横行していました。
　こうした惨状に対し、私を含めて「何とかしたい」と思う教員もいましたが、どこから手を着ければよいか分からない。そんな平成７年のある日、同僚に誘われて広島で開かれた講演会に参加しました。
　講師は「福岡教育連盟」という福岡県内の教職員団体で委員長を務める佐々木重利先生。当時、がんに侵された体だったにも関わらず、福岡県の教員が命がけで教育正常化に取り組んだ話をしてくださった。「偏向教育はアヘンのように学ぶ者の人生を狂わせる。広島の子供たちのために立ち上がってください」という先生の言葉が忘れられず、私の腹は固まりました。
　それ以降、福岡や文科省の方々から教育正常化の手法を学び、「優先すべきは将来を担う教員を正しく育てること」と考えて生徒指導や進路指導、教育関係法令、道徳教育などの研究会を結成。「教育活性化研究協議会」という研修団体も設立し、若い世代の教員の指導・育成に当たるとともに、広島の教育の問題点を整理して改善策をまとめる作業も手がけたのです。
　さらに私たちの活動を大きく方向付けたのが、産経新聞広島支局の当時の支局長との出会いでした。新聞記事の意見を言おうと支局を訪れたのですが、そこで支局長と意気投合し、やがて「教育再興」という連載記事につながりました。
　１２回に及ぶ記事のおかげで、広島県教育の問題点や改善すべき方向が広く認知され、「教育正常化」が県民の総意になったのです。
　そして、賛同してくれた国会議員や県会議員の方々の尽力もあり、ついに平成１０年、文部科学省が県教委に対し、「法令の逸脱など不適正な実態がある」として是正を指導しました。示されたのは、「式典での国旗掲揚・国歌斉唱」「道徳の名称・指導内容」「職員会議の運営」「主任の人選」など１３項目。いずれも私たちの指摘・提言がベースになっていました。
　文科省の指導を受け、県教委はようやく是正に乗り出します。その後にも、県立世羅高校の校長や、別の学校の民間出身校長が自殺するなどの痛ましい事件がありましたが、それでも「教育正常化」は少しずつ進んでいきました。
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　【プロフィル】なかしお・ひでき　昭和２８年、広島県呉市生まれ。５３年に広島大大学院理学研究科を修了後、民間会社の経営に携わったあと教職に就き、広島県内の公立学校に勤務。理科教育や道徳教育、進路指導、脳科学研究などに従事した。その後、中学校や高校の校長などを歴任し、現在は「３０＋２分で夢が実現する勉強法」など独自の教育理論を提唱。学力だけでなく「人間力」の向上も説き、全国各地で講演活動に奔走している。松江市在住。」
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　現代日本の中国理解は、遣唐使廃止を決めた菅原道真はもちろん限定的鎖国策を行った徳川家康にさえ及ばない。
　現代日本の国際派と言われる人材の大半には、メッキのような表面的な薄く脆い国際感覚を持っていても、燻し銀のような揺るぎない国際感覚は持っていない。
　その差は、中国の古典や漢籍を正しく読み、正しく理解するという、正しい読解能力があるかどうかである。
　つまりは、「論語読みの論語知らず」であるかどうかである。
　幾つかの日本の大学は、人口激減で人員割れに陥って経営危機となりその不足人数を中国人留学生で補うべく、中国共産党の心証を良くする為に中国批判をせず、中国共産党が望む人材を育て、マスコミや教育界などに送りだしている。
　その結果、日本人で天皇・日本批判と中国・韓国・北朝鮮擁護のジャーナリストや教育者や有識者が多数存在する。
　自由と民主主義の日本は、中国共産党政府とは違って、彼らを排除せず、弾圧せず、抑圧せず、法律が認める範囲を逸脱しなければ発言・表現の権利を認め行動・活動の自由を保証している。
　天皇制度を否定し廃絶すべきであるという反天皇反日的論説や伝統的日本文化は野卑であるから捨てるべきだという西洋文化至上論などの左翼的言説は、弾圧される事なく、公言する事が法律で保護されている。
　その逆に、それらを否定し攻撃する右翼的言説は「権利の侵害」として非難されている。
　中国では、公的各種証明書は才能や能力に関係なく金で買う事ができ、偽証明書による学歴詐称は珍しい事ではない。
　日本政府は、外国人留学生を増やす国家戦略を推進している。
　日本に留学した外国人学生の半数以上が帰国すると反日派として活動していると言われている。
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　日本人はマルクス主義的「蛸壺教育」で、争いを嫌う「井の中の蛙」となり、思考停止の「愚民」となっていく。
　人としての覚醒を妨げるマルクス主義的「蛸壺教育」が、日本人を盲目的無能者にし、日本を崩壊へと衰退させていく。

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