関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本に軍事圧力を強める中国共産党。
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自衛隊とは、共産主義者にとって人殺し集団、社会主義者にとって公的暴力組織。マルクス主義者にとってならず者集団。
主義主張を大事にする彼らは、他人の考えや国の利益よりも自分の考えを優先した。
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日本共産党は、民進党と野合して民主連合政府を樹立すべく現実路線を採用し、党綱領の理念を当面「凍結」した。
天皇制度廃絶、日米安保条約廃棄、自衛隊解消。
日本共産党の最終目的は、日本を人民独裁の共産主義化し、アジア回帰としてアメリカと手切れをして中国共産党と共同戦線を組む事であった。
完全平等から貧富の格差を生む個人の自由を排除し、人民国際主義から民族主義を排除する事であった。
琉球人の主権を認め、中国共産党と同様に日本からの分離独立を支援している。
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日本民族日本人は、ロシアと清国（中国）そしてソ連や中国共産党など共産主義者から神の裔・万世一系男系天皇（直系長子相続）を中心とした国體を守る為に、ナチス・ドイツ、ファシスト中国、アメリア、イギリスなど世界を相手に一国で孤軍奮闘した。
戦後は、靖国神社で、歴史教育で、歴史認識で戦った。
世界を相手に孤独に戦っても、人としての道を忘れず、人道貢献として、数万人のユダヤ人難民を助け、数百万人の中国人の飢餓民や負傷者を、戦死覚悟で助け出した。
ポーランド戦争孤児はポーランドから感謝されたが、ロシア人避難民孤児はロシアから感謝されなかったが。
日本民族日本人は、感謝される事を期待せず、彼らを自主的に助けた。
それが、日本天皇、昭和天皇の御稜威・大御心であったからである。
日本民族日本人は、人道貢献しても、平和貢献しても。正しく評価される事はない。
それが、国際社会の正義であり、人類の総意である。
その証拠が、靖国神社問題である。
ユダヤ人難民をヒトラー、ナチス・ドイツの魔の手から助け日本と中国で匿ったのは、靖国神社に祀られたA級戦犯の東条英機、松岡洋右、板垣征四郎、松井石根、木村兵太郎、武藤章、広田弘毅らであった。
そして、ユダヤ人難民の保護と救済を切望したのが昭和天皇であった。
日本皇室は、親ユダヤ派であった。、
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中西輝雄「私も３０代に経験し、これで学者が腐るんだと痛感しました。そうして、何ら業績がなくても、海外の著名な学者が参加する国際会議に次々と派遣してくれる。若い学者は嬉しくなって、外務省やその系列のシンクタンクのためなら何でもやる気になる。これも彼らにすれば一種の『外交』なんでしょうね。しかし日本人相手のこの工作を、同じくらいの迫力で外国に対してやって欲しいですね。
まだ予算規模が小さくて機密費もままならず、外務省もまだ今ほど、すれっからしになっていない昭和２０年代、３０年代には、アメリカの民間財団が冷戦を戦う対ソ戦略の観点から、役立ちそうな日本の若い学者を直接リクルートして、日本の国際政治の学界や近代史の学界をいわば金絡みで方向付け、それまで唯物史観を唱える代々木系左翼が支配していた学界などを、親米リベラルに徐々に方向転換させていた。しかし他方で、昭和３０年代、４０年代の高度成長期に萌芽が見え始めた、日本の歴史学界や人文学界における自立志向の保守傾向は絶対に復活を許さないして監視を強めた。それが戦前をよく知らない新世代を守り立てて日本の保守回帰を阻むという、１９５０〜６０年代のアメリカの『対日文化政策』という名の影響力工作の基本方針でした。
やや異なる視点ですが、松田武という岩波系の学者が、戦後日本の学界・マスコミに対するアメリカのソフト・パワー工作によって、戦後の永続的な対米依存の縮図が出来上がったとして、その１９５０年代、６０年代の実態を一次資料に則って詳しく書いています（松田武『戦後日本におけるアメリカのソフト・パワー──半永久的依存の起源』『対米依存の起源──アメリカのソフト・パワー戦略』岩波書店）。その観点からすれば、やはり、今の日米間の学者工作の実態や外務省の日本国内での学界工作などによって、あの時代が鍵だったということがわかります。
そして左翼唯物史観や反米的帝国主義論はオミットしつつ、日露戦争までの日本は正しかったが、それ以後の日本は侵略国家に転落していったという歴史観を植え付け、その路線に則って、日本において専らアメリカの国益を代弁する学者、文化人、そして有力経済人をとくにアメリカの民間財団が力を入れて育てていった。その結果、今日では彼らの弟子や孫弟子の第二世代、第三世代が完全に日本を牛耳るようにまでなっている。だから外務省も含め彼らの路線は歴史問題では日本の『侵略』を声高に叫ぶ東京裁判史観を墨守しつつ、安保防衛では『日米同盟至上主義』で一糸乱れず足並みがそろうのです」
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２０１６年６月２６日15:38 産経ニュース「共産・藤野保史政策委員長が「自衛隊は違憲」の矛盾認める 民進党の山尾志桜里政調会長は「恥じるところはない」と民共路線に自信
共産党の藤野保史政策委員長（古厩正樹撮影）
共産党の藤野保史政策委員長が２６日のフジテレビ系「新報道２００１」で、「自衛隊は憲法違反の組織だがすぐにはなくさない」との同党の主張を「矛盾」と認める場面があった。
藤野氏は各党の政策責任者が出演した番組で自衛隊について「違憲だが、解消するのは将来の課題だ」と強調。出演者から「個別的自衛権を行使するときに命をかける自衛隊員がいる。その方々に対して『あなた方がやっていることは憲法違反だ』といえるのか」と追及されると、「だからこれは矛盾なんですよ」と発言した。
これを受けて、公明党の石田祝稔政調会長は自衛隊観が異なる民進党と共産党の共闘を疑問視。しかし、民進党の山尾志桜里政調会長は「憲法というルールを守る政治体制を作らなければいけない。共に戦えるところは戦っていこうということになんら恥じるところはない」と反論した。」
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６月２６日13:44 産経ニュース「「防衛費は人を殺す予算」 共産・藤野政策委員長がＮＨＫで 他党議員は発言取り消しを勧めたが…
共産党の藤野保史政策委員長（古厩正樹撮影）
共産党の藤野保史政策委員長は２６日出演したＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。
これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。
日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。」
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６月２７日 産経ニュース「【共産「人殺す予算」発言】共産・志位和夫委員長「私たちも不適切と考える」 謝罪はなし
共産党の志位和夫委員長（荻窪佳撮影）
共産党の志位和夫委員長は２７日、同党の藤野保史政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことに関し、「海外での戦争のための装備などを念頭に言ったが、そういう前提なしに発言した。私たちも、あの発言は不適切だと考える」と説明した。藤野氏を口頭で注意したことも明らかにしたが、謝罪の言葉はなかった。
また、「（藤野氏）本人がきちんと（発言を）取り消した。私からも注意し、これで解決したと思っている」とも述べ、これ以上言及する必要はないとの考えを示した。埼玉県川口市内で記者団の取材に答えた。」
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６月２８日 産経ニュース「【参院選】党首に聞く 共産党・志位和夫委員長「殺し殺される国にしてはなりません」
参院選は民意に背く「安倍暴走政治」全体が問われます。安全保障法制・戦争法、アベノミクス、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、原発、沖縄米軍基地の問題の全体が問われます。共産党の躍進でノーの審判を下し、チェンジの意思を示したいと思います。
特に安保法制は、日本への武力攻撃がないのに同盟国が攻撃をされたら一緒に戦争をするものです。無法な戦争に日本の若者を駆り立てていくという殺し殺される国にしてはなりません。自民党憲法改正草案は憲法９条２項を全面的に削除し、国防軍を書き込み、海外での武力行使を無条件で可能にする内容です。立憲主義を完全に破壊するような憲法改悪を許さないということも訴えたい。
経済政策の転換の問題もあります。アベノミクスの失敗ははっきりしました。安倍晋三首相は都合のいい数字を並べ、うまくいっていると言いますが、実質賃金は５年連続マイナス、個人消費は２年連続マイナスです。アベノミクスはやめて格差をただし、「経済に民主主義を」として３つのチェンジを掲げています。
一つは税金の集め方。消費税増税は先送りではなく、断念すべきです。富裕層と大企業に応分の負担を求める改革で財源を作り出します。第二は税金の使い方。まず社会保障の充実や、給付制奨学金創設や認可保育所の大量増設などに使います。三つめは働き方。長時間労働の規制や、非正規を正社員にする流れをつくりたいと思います。
全国３２の１人区全てで野党統一候補が実現しました。安保法制廃止、立憲主義の回復、安倍政権打倒の大義の下に野党と市民による共闘を成功させたい。
日米安保条約、自衛隊、天皇制の問題での私たちの考えは、野党連立政権になった場合、横に置きます。自衛隊の解消は、全ての国々と平和的な友好関係をつくり、国民の圧倒的多数が「もう自衛隊なしでも大丈夫だ」となって初めて着手します。かなり将来の話で、それまでは有事や大災害の際には自衛隊にも働いていただきます。
民進党とはいろんな政策の違いがありますよ。別々の党が共闘するからおもしろい。今やいろんな分野に共通政策が広がっています。与党は野党共闘が脅威だから批判をしています。それだけ威力を発揮しているということであり、自信を持ってがんばりたいと思います。（酒井充）」
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６月２８日12:30 産経ニュース「【共産「人殺す予算」発言】共産・藤野保史氏発言 「自衛隊に助けられた」地震被災者は猛反発…民進陣営から悲鳴「共産共闘は間違いだった」
発言の波紋が広がっている共産党の藤野保史政策委員長（古厩正樹撮影）
共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選（７月１０日投開票）の「１人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。
「多くの患者の命を救えたのも、自衛隊が頑張ってくれたからだ。共産党の幹部が『人を殺すための予算』と発言したそうだが、なぜそういうことを口にするのか理解に苦しむ」
熊本市中央区の医療法人「如水会」の嶋田英剛会長（８３）は憤った。
同法人は人工透析患者を受け入れる嶋田病院などを運営する。病院は熊本地震前震の４月１４日から断水となり、陸上自衛隊が約１０日間、給水車を使って病院の貯水タンクに“命の水”を運び続けた。この活動で透析患者約３５０人が生命をつなぐことができた。
熊本地震で被災した熊本と大分両県には、延べ約７８万８千人の自衛隊員が派遣された。
隊員は倒壊家屋から住民を救出し、避難所での給水や入浴支援、がれきの搬出まで、黙々とこなした。
そうした姿を実際に見ているだけに、被災地では藤野発言に批判が強まる。
発言は選挙情勢にも影響しそうだ。熊本選挙区（改選１）では野党統一候補として、無所属新人の阿部広美氏（４９）が立つ。阿部氏の事務所は、気まずい雰囲気になっているという。
民進党熊本県連幹部は「ただでさえ支持者には根強い共産党アレルギーがあり、名簿も集まらず事務所は機能していない。あの発言で自衛隊に理解のある保守層の票がすっかり離れた。すべては共産と組んだ党執行部の戦略ミスだ」とこぼした。
民進党佐賀県連代表の大串博志衆院議員は「人を殺すという表現は不適切で、撤回は当然」と語った。その上で「佐賀では民共が別々に活動しており、私たちの活動に直接影響するものではないと思う」と説明した。とはいえ、別の佐賀県連幹部は「政治家の発言としてまずい。自公の批判材料に使われるかもしれず、『困ったな』というのが率直な感想だ」と懸念を口にした。
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与党側は藤野発言を問題視し、攻め口とする。
「とんでもない話だ。熊本地震で被災者の命を助けてくれたのは、自衛隊の皆さんだ。バカも休み休み言えといいたい。しかも、なかなか（撤回を）言えないところに共産党の本質が現れている」
今月２７日、福岡市のＪＲ博多駅前で公明党の山口那津男代表は声を張り上げた。
同党の幹部からは「藤野発言によって、共産党は比例代表で１００万票減らした。こちらはあと２週間がんがん攻める」との声まで飛び出した。
攻勢に出る与党に対し、共産党熊本県委員会の日高伸哉委員長は「不用意な発言だったが、誤解だ。言葉尻をとらえての攻撃には断固反対だ」と語った。
一方、「言葉足らずだったかもしれないが、発言に問題は全くない」（佐賀県委員会の今田真人委員長）と強気の声も漏れる。
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今回の発言で、民進党側からは「巻き込まれた」という声が出る。
「野党共闘の実態は、共産党の党勢拡大のために共産色を隠す『隠れみの』に民進党が使われ、抱きつかれただけだ」（九州のある県連幹部）
九州選出の民進党国会議員は「共産党は国政選挙で党勢拡大しているからと、調子に乗りすぎた。それが藤野発言につながった」と声を潜める。
だが、民進党執行部が共産党との共闘を推進したのは間違いない。身から出たさびといえる。
２６日のＮＨＫ番組には、民進党からも山尾志桜里政調会長が出演していた。山尾氏は、藤野発言をとがめず事実上、追認した。
身内の民進党福岡県連幹部も「あの発言をおかしいと思う見識が、山尾氏にないことこそおかしい。共産をかばっているようで、『野合』といわれても仕方がない」と顔をしかめた。
「こちらは『お前も共産と同じだ、けしからん』と保守系の支持者に言われ、苦しい。言い訳もできない。そこにきての人殺す予算発言だ。熊本の被災地で活動した自衛官に、面と向かって『人殺し』と言えるのか？ 民共合作は止めたがいい」
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藤野氏発言 ２６日のＮＨＫの討論番組で、共産党の藤野保史政策委員長（衆院比例・北陸信越ブロック）が、平成２８年度予算で防衛費が初めて５兆円を超えたことを踏まえ「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と発言した。
番組に出演していた自民党の稲田朋美政調会長をはじめ、他党議員は発言の撤回や訂正を勧めたが、番組中、藤野氏は応じなかった。同日夜、「安保法制＝戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」とのコメントを出した。
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６月２９日00:23 産経ニュース「【共産「人殺す予算」発言】自民党幹部「辞任したから終わりではない」 共産党の藤野保史氏の辞任表明で
政策委員長の辞意を表明し謝罪する共産党の藤野保史政策委員長。右は小池晃書記局長＝２８日午後、渋谷区・日本共産党中央委員会（納冨康撮影）
共産党の藤野保史政策委員長が２８日夜、党本部で緊急に記者会見し、２６日のＮＨＫ番組で防衛費について「人を殺すための予算」と発言した責任を取って党政策委員長を辞任を表明したことについて、自民党幹部は産経新聞の取材に対し「世論の反発が大きく、辞めざるを得なかったのだろう」と述べた。
ただ、「これで鬼の首を取ったということではなく、これからも言うべきことは言う。辞任したから終わりということではない」と述べ、参院選の選挙運動の中で追及を強める考えを示した。」
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２０１６年６月２９日07:07 産経ニュース「中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自ＯＢがネットニュースで指摘
元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。
織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル（緊急発進）機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。
記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という
中国軍の挑発行為をめぐっては、平成１３年４月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。また、２５年１月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。Ｆ４戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。
織田氏は２８日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。織田氏は昭和４９年に防大を卒業し、空自に入隊。平成１８年から航空支援集団司令官を務め、２１年に退官した。
■２年前には中国軍機が異常接近」
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６月２９日13:00 産経ニュース「【日本共産党研究】自衛隊は違憲だと言いつつ、実は「共産党軍」創設を目論んでいた？！ 恐るべき革命政党の本性
１９７７年１１月７日、ロシア革命記念日にモスクワの赤の広場を行進するソ連の最新鋭戦車Ｔ７２。共産主義国家では軍隊は政府が持っていたわけではなかった（ＵＰＩ＝共同）
「自衛隊を解消した上で日本をどうやって守るのか」という疑問への答えは結局、現在の日本共産党綱領や党幹部の発言から見つけることはできない。そこでヒントになりそうなのが１９９４年７月の第２０回党大会で採択された決議だ。
決議では、憲法９条について《平和理念の具体化として、国際的にも先駆的な意義をもっている》と当然のように評価する一方で、現行憲法制定時の日本共産党が「日本人民共和国憲法草案」とする「対案」までつくり、唯一憲法９条に反対したことには一切触れていない。相変わらずのご都合主義だが、この決議には、実は重要な文言が含まれている。
《わが国が独立・中立の道をすすみだしたさいの日本の安全保障は、中立日本の主権の侵害を許さない政府の確固とした姿勢と、それをささえる国民的団結を基礎に、急迫不正の主権侵害にたいしては、警察力や自主的自警組織など憲法９条と矛盾しない自衛措置をとることが基本である》
つまり、「自主的自警組織」の設置に明確に触れているのである。これがなぜ、「憲法９条と矛盾しない」かの答えは書いていない。
さらに、９７年９月の第２１回党大会での決議では、「国民の合意の成熟」による将来的な自衛隊解消を目指す方針を示す一方で、次のようにも述べている。
《独立・中立を宣言し、諸外国とほんとうの友好関係をむすび、国民的団結によって主権を確保している日本には、どの国からであれ侵略の口実とされる問題はない。わが国が恒常的戦力によらないで安全保障をはかることが可能な時代に、私たちは生きているのである》
この２つの決議から導かれる結論は、自衛隊という「恒常的な戦力」は保持しないものの、日本に対する急迫不正の主権侵害があった場合には、自衛のための「自警団」のような「国民の蜂起」と警察力で対応するということらしい。まるで米軍爆撃機に対し「竹やり」で対抗することを国民に求めたような発想だ。
しかも、「中立日本」と言っているのだから、この時点で当然、日米安保条約は廃棄されており、米軍による日本の防衛もあり得ない。日本は完全に無防備なまま、「臨時的」に結成される自警団と警察だけで安全保障を考えなければならないのだ。
さらに、共産党の記録をさかのぼると、７３年１１月の第１２回党大会で決定した「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」でも《急迫不正の侵略にたいして、国民の自発的抵抗はもちろん、政府が国民を結集し、あるいは警察力を動員するなどして、侵略をうちやぶることも、自衛権の発動として当然》と述べている。
当時は、《独立した国家が一定の期間軍隊をもたず国の安全保障を確保しようとするのは、たしかに一つの矛盾》とも認めており、《わが党は、将来は、独立・中立の日本をまもるための最小限の自衛措置をとるべきことをあきらかにしています》とも明確に書いている。
要するに、現在の自衛隊は認められないが、別の新たな自衛のための組織、すなわち共産党が政権を取ったときには、新たに「自衛軍」のような組織をつくることを否定していないのである。現在の自衛隊は大嫌いで違憲だが、新たに創設する「共産党軍」のようなものは素晴らしい組織であり違憲ではないということだ。
すでに自衛隊が存在しているにもかかわらず、これを廃止して新たな防衛組織をつくる。そんなことは現実的な安全保障の観点からも、理屈の上でも通らないが、本音では、共産党としても「軍が必要ない」などとは決して思っていないのだ。
共産党が１９６８年１月７日に決定した「日米軍事同盟打破、沖縄の祖国復帰の実現−独立、平和、中立の国をめざして（日本共産党の安全保障政策）」を紹介した翌８日付の赤旗の記事を読むと、共産党の本音とご都合主義ぶりがさらによく分かる。
まず自衛隊について《アジア侵略の従属軍隊であるとともに、軍国主義復活の先頭にたっている人民弾圧の軍隊であり、憲法九条をじゅうりんしてつくられた非合法の軍隊である》と定義している。
「人民弾圧の軍隊」とは実におどろおどろしい。半世紀近く前の政策とはいえ、ここまで侮蔑している自衛隊を現在の共産党は当面認めるというのだから不思議だ。
ところが、この後から不思議な展開になる。共産党として《日本民族が、自国を外国の侵略からまもる固有の自衛権をもっていることを否認したことは一度もない》とした上で、《日本が安保条約を破棄したからといって、自民党が宣伝しているようにソ連や中国など社会主義の国家が日本に侵略をしかけてくるような心配はまったくない》と明言。米ソ冷戦のまっただ中の時代に、《心配はまったくない》と言い切った後、さらに驚くべき論理が展開される。
《帝国主義がなお存続する以上、独立して、平和、中立の政策をとる日本が、アメリカを先頭とする帝国主義陣営から侵略を受ける危険は、依然としてのこっている。この点からいっても、独立した日本が、自衛の問題を無視するわけにはいかないことは明白である》
何の根拠も示さないまま、日本を侵略する可能性があるのは、ソ連（ロシア）でも中国でもなく、米国などの西側諸国だというのだ。さらに、《かちとった政治的独立をまもるために、必要適切な自衛の措置をとる完全な権利をもっていることは、いうまでもない》と明確に述べている。つまり、「日米安保に基づく米軍と自衛隊はいらない」が、「西側諸国と戦うための自衛組織は必要」と堂々と述べているのである。
憲法改正についても同様だ。「自衛措置は必要」としながらも、《現在の憲法のもとで国が軍隊をもつことは正しくない》と護憲の素振りを見せつつ、《完全に独立し、新しい民主的発展の道にふみだした日本が、どのような内外情勢の変化があっても、いつまでも現行憲法のままでよいということを意味するものではない》と明確に改憲を訴えている。ではどこを変えるのか。
《たとえば、現行憲法には平和的、民主的条項のほかに、天皇制をのこして主権在民をあいまいにした反動的条項もある》としており、第１章の「天皇」は削りたいようだ。さらに次のような核心に踏み込む。
《将来、日本が、独立、民主、平和、中立の道をすすみ、さらに社会主義日本に前進する過程で、日本人民の意思にもとづいて、真に民主的な、独立国家日本にふさわしい憲法を制定するために前進してゆくことは、歴史の発展からいっても当然のことである。そして、そのとき日本人民は、必要な自衛措置をとる問題についても国民の総意にもとづいて、新しい内外情勢に即した憲法上のあつかいをきめることになるであろう》
驚くべきことに、「独立国家日本にふさわしい憲法を制定するのは当然だ」と言い切っているのだ。
共産党の究極の目標は、現在の綱領にも明記しているように「社会主義・共産主義の社会」をつくることにある。「天皇」の条項があり、私有財産権も保障している現行憲法で、共産党が理想とするような新国家がつくれるはずはない。
そもそも「革命政党」なのだから、「現行憲法を守る」などという言葉を信じていいはずがないのである。
※この記事は「日本共産党研究−絶対に誤りを認めない政党」（産経新聞政治部、産経新聞出版）から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。」
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６月３０日 産経ニュース「一線超えた中国軍機 尖閣、東シナ海上空の緊張高まるネットで発表の元空将、改めて警鐘 政府関係者は「前例のない接近だった」と吐露
民間機が同居する那覇空港からスクランブル発進する航空自衛隊のＦ１５戦闘機。東シナ海上空で中国軍機との緊張が高まっている＝平成２５年１２月、那覇市 （大山文兄撮影）
東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。中国軍の戦闘機が今月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。政府関係者は２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。（石鍋圭）
６月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進（スクランブル）した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。
空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。
政府関係者は「珍しい事例」としか説明しないが、実際は現場空域でかつてない緊迫した攻防が繰り広げられていた。
スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。
しかし、中国機は想定外の行動に出る。大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。
中国機の挑発的行動はなおも続いた。空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを撹（かく）乱（らん）する装置を噴射しながら危機を脱した。織田氏によると、こうした事案は６月に入って複数回発生しているという。
同じ時期、海上では中国軍艦が尖閣周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入している。
織田氏はニュースサイトの記事で、中国側の狙いについて次のように分析している。
「いずれは軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空にとどまらせることにより、実効支配を完結させたいと機会をうかがっていた。今回、その第一歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのでは」
東シナ海上空で展開される一触即発の事態を明かした織田氏の記事について、日本政府は表向き否定的な立場をとっている。萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で、「１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。
また、記事に関し「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。
駐日中国大使館の薛剣（せつけん）・代理報道官も同日の記者会見で、「内容は事実無根だ」と述べた。
これに対し織田氏は、産経新聞の取材に対し「日本政府に情報はあがっているはずだが、事の深刻さを理解していない」と反論した。さらに、「現場が脅威と感じている事案は即刻公表し、再発防止に向けて毅（き）然（ぜん）とした態度をとるべきだ。そうでなければ、中国軍の活動の既成事実化は止められない」と訴えた。
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６月３０日 産経ニュース「【共産「人殺す予算」発言】社民・福島瑞穂副党首「与党のひどい発言は山ほどある」
福島駅近くのデパート前で街頭演説する社民党の福島みずほ氏＝３０日午後４時ごろ
社民党の福島瑞穂副党首は３０日夜のＢＳフジ番組で、共産党が防衛費について「人を殺すための予算」と発言した藤野保史衆院議員を政策委員長から事実上更迭したことについて、「前後のニュアンスが完璧に分かっているわけではない」と前置きした上で、「この言葉がいいかどうかは別にして、与党の皆さんのひどい発言なんて山ほどある」と語った。
福島氏は藤野氏の発言自体については「もっと社会保障や教育支援にお金を使えということを強調したかったあまり、言葉がそうなってしまったのではないか」と指摘。「『人を殺すための予算』というのは、ちょっと言い過ぎかもしれない」とも語った。
藤野氏は２８日の記者会見で、辞任の理由の一つとして「野党共闘の関係者に多大な迷惑をかけた」ことを挙げた。この点を問われた福島氏は「野党４党というよりも、自分自身の発言についてどうかということなので、他の政党が迷惑をかけられたうんぬんではないと思う」と答えた。
藤野氏の発言は、与野党の政策責任者らが出演した２６日のＮＨＫ番組で出た。自民、公明、おおさか維新、日本のこころ各党は番組中に藤野氏に対し抗議や発言の撤回を求めたが、参院選で共産党と共闘している社民党の吉川元・政審会長や民進、生活両党は何も発言しなかった。」
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７月２日 産経ニュース「【中国の現状を憂う】元海将、伊藤俊幸氏「中国は第一列島線の外に海軍、内に海警という将来図に向け既成事実化を狙っている」
インタビュー取材に応じる伊藤俊幸氏＝６月２３日、東京都港区
６月９日未明、中国海軍のフリゲート艦が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島周辺の接続水域に入った。尖閣諸島周辺の接続水域で中国軍艦の航行が確認されたのは初めてだ。さらに１５日には、中国海軍の情報収集艦が鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入、１６日には同じ情報収集艦が沖縄県の北大東島周辺の接続水域を航行した。エスカレートし続ける中国側の行動をどう受け止め、いかに対処すべきか。元海将の伊藤俊幸氏に聞いた。（原川貴郎、写真も）
−−中国公船の日本の接続水域航行、領海への侵犯は、民主党政権下での尖閣諸島の「国有化」を境に急激に増え、今や常態化している。だが、軍艦が接続水域に入ったのは初めてだ
「これまでとは全く意味が異なる。中国海警局の公船だと海上保安庁が対応できるが、軍艦が出て来たら、海上保安庁の巡視船は近寄ることもできない。軍艦は武力を持った国家がそのまま動いているのと同じだ。これに対し、巡視船はパトカーに相当する。パトカーの警官が泥棒を撃つことはあるだろうが、軍艦を撃てば戦争だ。軍艦と軍艦がやりとりすることは、国家と国家の外交になる。軍艦とコーストガードの船は、国際的にはそれくらい意味が違ってくる。いずれにせよ、軍艦を出したことは、中国側が完全にステージを上げたということだ」
「危惧されるのは、今後、中国軍艦の尖閣諸島の接続水域航行が常態化することだ。そうなれば、メディアもいちいち報道しなくなるだろう。すると、その次には軍艦による領海侵犯が起き、知らないうちに尖閣諸島が占拠されるという事態になりかねない」
−−中国の尖閣諸島を奪おうと長期的、戦略的に取り組んでいる
「１９６８年の国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の調査で、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後、中国は急に『ここは自分のものだ』と言い出した。そこから全て始まっている。そのときから中国は尖閣諸島を獲る気満々だ。まず、自分のものだと宣伝し、１９９２年には領海法なる国内法で、尖閣諸島は中国の領土だと定めた。そして、この１０年で、中国にとっての尖閣諸島が持つ意味は、資源から、安全保障上の必要性へと変化した。彼らが描いているのは、日本列島の南端から台湾、フィリピンを結ぶ『第一列島線』の外側で海軍が動き、内側は中国の海として『海警』という巡視船が守るという将来図だ。そのために、既成事実を積み重ねている」
−−南シナ海でも中国は時間をかけて「内海化」を進めてきた
「大国がいなくなったら、最初は漁船を出し、次に海軍を動かして、そのうち陸軍の軍人を島に上陸させ、小競り合いをして獲る。これが南シナ海で他国から島を奪った中国の手法だ。中国は南シナ海で、既成事実を積み重ね、欧米諸国が気づかない間に、島を獲ることに成功している。これがまさに『クリーピングエクスパンション』（漸進的な膨張）だ。匍匐前進して、いつの間にか相手の陣地を奪う。中国はこれと同じことを東シナ海でも展開している。
もっとも、尖閣諸島は日本が実効支配しており、日米安保もある。だから、中国とてなかなか手を出し辛かったが、虎視眈々と島を奪取する機会を伺っているのだ」
−−中国軍艦が接続水域に入ったのは、先に接続水域を通過したロシア艦を監視する中で起きた偶発事案だとする指摘もある
「その見方は誤りだ。なぜなら、中国海軍の警戒監視区域は従来、尖閣諸島の北方の海域に設定されていて、尖閣諸島の近くまで軍艦が南下してくることはなかった。これまでロシア艦がこの水域を通ったときも、中国の軍艦は来ていない。ではなぜ、今回わざわざ南下してきたのか。上級司令部の命令があったからにほかならない。今回の事案が中国軍艦の艦長の独断行動ではなく、中央のコントロールだという理由だ」
−−政府は中国に対し強く抗議した一方で、同じ水域で軍艦を航行させたロシアには抗議していない。この違いはどう考えればよいのか
「われわれが、一戸建ての家に住んでいると考えれば分かりやすい。家の目の前の道路を誰が歩こうと自由だ（＝航行の自由）。ところが、あるときから、『この家は俺のものだ』という人が急に家の前を行ったり来たりするようになる。これは法律上なんの問題もないが、決して気持ちがいいものではない。そのうち、その人物が庭にも入るようになり、遂にはナイフを持って家の前を歩き出した。これが今回の事態だ。接続水域を外国の軍艦が航行するのは、国際法上問題はないが、中国の場合は当然、意味合いが異なる」
−−６月１５日、１６日の事案はどうみるべきか
「これらは、尖閣の領有権をめぐる中国の主張とは直接関係する動きではないため、６月９日の事案と分けて考える必要がある。長崎県佐世保から沖縄県の東方海域では６月１０〜１７日に日、米、印度による共同訓練『マラバール』が行われていた。これに対する情報収集活動だ。実は、演習している外国の軍艦の近傍で演習の邪魔をしないように情報収集するのは、各国が相互にしている当たり前の軍事行動だ。ただ、そうであっても、中国はこれまで、絶対に領海には入ってこなかった。中国は自国の領海法により、他国の軍艦が自国領海に入ってくる際の事前通報を義務付けているが、その代わり、他国の領海に入ることも遠慮してきたのだ。今回、敢えて自分にとってはダブルスタンダードとなる、従来と異なる行動に出たのは、やはり上級司令部から命令が下ったからだろう。中国が領有権を主張する南シナ海の海域で、米海軍が『航行の自由』作戦を展開したことを逆手にとった意趣返しともいえる」
−−中国の行為は「問題ない」ということか
「法理論上はそうなる。さらに中国は、ダブルスタンダードを意識して、領海への『無害通航権』ではなく、国際海峡だと主張してきた（国際海峡の場合、さらに別の『通過通行権』が認められる。但し日本は今回の海域を国際海峡と認めていない）いずれにしても、他国の島を自分のものだと言っている国が、ひとの家の庭に入ってくるのとは何事だ、と国民は声を上げていいと思う。日本国民が心から怒っていることが伝わり、日本からの観光客が激減するなど、中国が経済活動に影響すると懸念すれば、それは立派な抑止力となる」
−−尖閣諸島周辺で中国海軍の活動が常態化する事態は避けなければならない
「そのためには、日本は常に毅然とした態度を示し続けるべきだ。まずは海上保安庁と自衛隊が警戒監視を強化することだが、さらに必要だと私が考えるのが、他国の海軍との共同パトロールだ。日米に限らず、日米韓、日米豪、日米印、あるいは４カ国、５カ国でもいい。『中国の行動は間違っている』とのメッセージを日本以外の国も共同で発信することになるからだ。今回の日米印の『マラバール』は共同訓練だったが、訓練の終了後、実任務に切り替えて一緒にパトロールしてもよかったもしれない。安全保障関連法が施行され、外国艦船を攻撃から守れるようになった。共同パトロールをすれば、中国はそう簡単に尖閣諸島に手は出せないはずだ」
「その上で、いざというときには、海上警備行動をかけて、武器を使用するぞとアナウンスしておくことも大事だ。海上警備行動が発令されれば、自衛隊の艦艇は、武器が使用できるようになる。『武器の使用』は武力の行使とは異なる概念で、破壊や殺傷を目的とするものではなく、相手の動作を止めるために引き金を引く行為だ。とはいっても、軍艦が武器を使うというのはそれなりの意味があり、少なくとも不正な侵害に対する対処行動になる。『海上警備行動をかける』と言っておくことが抑止力になる」
−−そうした対応をとれば、相手を余計にエスカレートさせると説く人もいる
「それは為にする議論だ。日本の防衛費が横ばいの中、この１０年間で軍事費を３・７倍に拡大し、今や日本の防衛費の２・７倍にしたのは中国側だ。こちらが何もしていなくても、中国は勝手にエスカレートしている。こちらがパトロールしたから、エスカレーション・ラダーが上がったということにはならない。そこはもう少し冷静に事実を押さえてほしい」
−−そのほか、抑止力を高めるには
「世論の後押しが必要だ。そもそも安全保障とは、経済、文化、伝統など、国の形をどう守るかを国家全体で考えるべきことだ。防衛省・自衛隊だけで考えることではない。今回の事案は、本来、国民が激怒しないといけない。いざとなったら徹底的に排除するぞ、という日本国民の強い意識が相手に伝われば、それこそが大きな抑止になる
『米軍は沖縄から出て行け』と主張する人がいるが、もしも米軍が沖縄から撤退したら、中国はすぐに尖閣を獲りに来るだろう。現に南シナ海では、米軍のみならず、古くはフランス、ソ連という大国のプレゼンスが弱まった間隙を突き、今問題になっている環礁などを奪った実例がある。これを証拠と言わずして何を証拠というのか。嫌なものは見たくないという態度ではなく、現実に向き合うべきだ」
伊藤俊幸（いとう・としゆき）氏 元海将。昭和３３年生まれ。防衛大卒、筑波大学大学院修了。潜水艦はやしお艦長、在米国防衛駐在官、海幕指揮通信情報部長、統合幕僚学校長、海上自衛隊呉地方総監などを歴任し、平成２７年退官。現在は、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、キヤノングローバル戦略研究所客員研究員を務める。」
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７月３日 産経ニュース「【参院選】公明ＶＳ共産 「第３党」かけ激突 ともに「平和」掲げるが 公明「自衛隊違憲のまま存続はおかしい」 共産「（公明は）平和を語る資格ない」 激しい火花
参院選で公明党と共産党が全面対決を繰り広げている。公明党は共産党主導の野党共闘を「野合」と批判し、改選複数区で過去最多の７人全員の当選を目指す。対する共産党は自公政権批判の受け皿として比例代表で初の９議席を狙い、選挙区でも躍進したい考えだ。ともに「平和」の看板を掲げながら自民、民進両党に続く第３党の座をかけた舌戦はさらに激化しそうだ。（清宮真一）
「（共産党は）自衛隊が憲法違反と言うのだから、自衛隊法も憲法違反だ。これを利用するのは立憲主義に反する」
与野党９党の幹事長らが出演した３日のＮＨＫ番組で、公明党の井上義久幹事長は安全保障関連法を「憲法の枠内」と説明した後、自衛隊を違憲と認めつつ当面存続させるとする共産党を皮肉交じりに批判した。
同党の小池晃書記局長は「（自民党と安保関連法を成立させて）立憲主義を破壊して、公明党に平和の党を語る資格はない」と切り捨て、火花を散らした。
両党の激しい対立を象徴するのが、改選数３の埼玉選挙区だ。自民と民進の現職が優勢とされ、事実上、自民推薦の公明現職と共産新人が最後の議席を争う。
公明党は山口那津男代表が６月２２日の公示日に埼玉で第一声を上げ、連日幹部を演説や企業回りに投入。同月２８日には安倍晋三首相（自民党総裁）も駆けつけ、公明現職への支持を呼びかけた。
井上氏は７月３日のＮＨＫ番組で「埼玉などいずれの選挙区もいま一歩だ」と危機感をあらわにし、「完勝したい」と決意を述べた。
一方の共産党は６月２７日に志位和夫委員長が埼玉入り。川口市内の演説で「野党と市民の共闘」を強調して政権批判票の取り込みに声をからし、「共産党をもっと躍進させていただくことが日本の政治を変える一番確かな力になる。埼玉から躍進の大波をつくってほしい」と訴えた。
共産党は比例代表の票の上積みが選挙区候補への追い風になるとみて、比例代表で「全国８５０万票、９議席」を目標に掲げる。こうした戦略が奏功してか、埼玉のほか、東京や大阪、神奈川など改選数３以上の選挙区で伸長している。
一方の公明党は比例代表で１７人を公認し「６議席以上」を目指すが、党幹部は「６議席目まで届いていない」と焦りを隠さない。公認候補を擁立した７選挙区での支持拡大を優先し、「比例対策まで手が回っていない」（幹部）という。
比例代表の議席で公明党が共産党を下回れば、共産党の後塵（こうじん）を拝した平成１０年の参院選以来となり、山口氏ら党執行部の責任問題にも発展しかねない。山口氏は選挙戦中盤から、自民党が野党統一候補と対決する１人区を行脚。自民候補の支援と引き換えに比例票を融通してもらう戦術だ。
公明党幹部は「党支持者だけでは１３議席以上の獲得は難しい。無党派層も含め、残り１週間で投票してもらえる動機付けができるかどうかが鍵だ」と話す。
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