- 作者:河原 宏
- 発売日: 2012/10/11
- メディア: 文庫
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国には、民間は存在しない。
全てが、中国共産党に支配されている。
民間として存在しているのは、中国共産党に許されている者だけである。
民間の交流は、まやかしに過ぎない。
中国共産党は、和やかに物わかりが良いように振る舞っていても、陰険で、陰湿で、どす黒い反日感情を内に秘めている。
・ ・ ・
中国共産党には、誠意も信義も礼節さえも一切ない。
・ ・ ・
それが、中国共産党の偽らざる本心である。
中国の真実はごく僅かで、大半が嘘で塗り固めた詐りでできている。
中国共産党は、日本との対等で公平の友好関係などは望んではいない。
中国は、面子から、日本軍部・日本軍・軍国主義者に数百万人の飢餓難民や病人が助けられて事を絶対に認めない。
日本軍部・日本軍・軍国主義者は、第二回南京事件で殺害した中国人の１０倍以上の、ファシスト中国＝国民党や中国共産党が見捨てた中国人民を命を捨てて助け、そして守った。
中国は、面子から、日本軍部・日本軍・軍国主義者に感謝せず、お礼の一言も決して言わない。
日本軍部・日本軍・軍国主義者は、「手柄を自慢せず」の日本民族の気概から助け守った事を公言せず、常識ある大人として戦争行為と人道的貢献は別と割り切り、事実無根の戦争犯罪裁判の判決を受け入れて処刑された。
多くの日本軍人は、逃げも隠れもせず、サムライとしての「潔さ」から刑場の露と消えた。
国際世論は、日本軍部・日本軍・軍国主義者の人道的貢献を認めず、ありもしない第二回南京虐殺事件を事実と認定している。
第二回南京事件は戦時に日本軍が行ったとしても、第一回南京虐殺は平時に中国共産党とファシスト中国が起こした非人道的極悪犯罪であった。
・ ・ ・
日本国憲法 （昭和２１年１１月３日憲法）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一章 天皇
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条 皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
・ ・ ・
１９８９（昭和６４・平成元）年２月１４日 参議院内閣委員会。味村治内閣法制局長官「昭和天皇の戦争責任の問題につきましては極東国際軍事裁判において検討がなされましたが、連合軍が昭和天皇に訴追を行わない事はご指摘の通りでございまして、昭和天皇の国際法上の戦争責任の問題は既に決着した問題であるというふうに考えております」
・ ・ ・
反天皇反日的日本人は、中国共産党政府や韓国の日本国と日本天皇への訴えを支持し、両国からの要求を受け容れて謝罪と賠償を子供と孫の代まで続けるべきであると主張している。
・ ・ ・
左翼・左派の教師は、天皇制度廃絶を実現する為に天皇不要論と国旗「日の丸」と国歌「君が代」を侵略戦争と加害者のシンボルと子供達に教えた。
そして、伝統的日本をと日本中心の歴史を否定した。
・ ・ ・
憲法に記された諸国には､反天皇反日の、中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアも含まれている。
・ ・ ・
２０１５年８月１６日 産経ニュース「韓国与党、天皇陛下のお言葉を評価…「安倍談話とは対照的」
韓国与党セヌリ党の報道官は１６日、天皇陛下が１５日の全国戦没者追悼式で述べられたお言葉で「さきの大戦に対する深い反省」との文言を盛り込んだことを挙げ、天皇が「反省に直接言及したのは今回が初めてだ」と評価した。
報道官は「安倍晋三首相が、戦後７０年談話で植民地支配と侵略に直接謝罪しなかった姿とは対照的」とし、安倍氏が「退行的な歴史認識を捨て、心からの謝罪と反省で韓日関係復元の突破口とするべきだ」と指摘した。（共同）」
・ ・ ・
８月２５日 産経ニュース「【中国・抗日戦勝記念】朴槿恵大統領ら３０カ国の首脳級が出席 欧米は欠席
韓国の朴槿恵大統領＝２４日、ソウル（聯合＝共同）
【北京＝矢板明夫】中国外務省の張明次官は２５日、記者会見を開き、９月３日に北京で実施する抗日戦争勝利記念行事に、「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、ロシアのプーチン大統領ら３０カ国の元首、首脳級指導者が参加する」と発表した。北朝鮮の金正恩第１書記は欠席するが、その腹心である崔竜海・朝鮮労働党書記を派遣するという。
中国政府は「反ファシズム戦争と関係するすべての国の首脳を招待した」というが、“出席率”はあまり高くないようだ。対日戦争の主役だった米国の首脳は欠席し、戦場となった東南アジアのフィリピンやインドネシアなどの首脳も出席を見送った。最近の南シナ海における中国の権益拡大の動きに対する反発が主な原因とみられる。
一方、アフリカのエチオピア、中南米のキューバやベネズエラなど、日本と戦争していない国々の首脳が参加する。５月にロシアで行われた対独戦勝７０周年の記念式典に、２５カ国の首脳が参加したことを受け、中国は苦心してそれ以上の数を集めた印象がある。
首脳を派遣する３０カ国とは別に、ブラジル、インドなど１９カ国が政府代表を派遣する。日本は安倍晋三首相が欠席し、木寺昌人・駐中国大使ら北京駐在の日本政府関係者も軍事パレードには出席しない。
張次官は会見で、「この式典は特定の国を対象としていない。今の日本、ましてや日本国民も対象にしていない」とも説明し、平和目的だと強調した。」
・ ・ ・
安倍首相訪中を実現させようとしたのは、親中派の政治家達であった。
中国共産党は、安倍首相が抗日戦争勝利記念に訪中し首脳会談を断ってきた事に対する報復として、昭和天皇を侵略者の首謀者として名指ししてその子供の今上天皇に謝罪を要求した。
・ ・ ・
８月２６日 産経ニュース「中国・新華社、天皇陛下に謝罪を要求 「昭和天皇が戦争指揮」
【北京＝矢板明夫】２６日付の中国紙、光明日報は「昭和天皇には中国への侵略戦争の主な責任があり、その後継者である天皇陛下は先の大戦について謝罪するべきだ」と主張する記事を掲載した。記事は国営新華社通信が配信した。中国はこれまで安倍晋三首相ら日本の政治家に対し、歴史問題について反省や謝罪を求めることはあったが、天皇陛下に対し直接、謝罪を求めることは異例だ。
記事は、「昭和天皇は中国への侵略戦争と太平洋戦争を発動し、指揮した」と強調した上で、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことがなかった。その皇位継承者は、謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と主張している。
８月１４日の安倍晋三首相の談話内容に不満をもった共産党指導部が、陛下の戦争責任を間接的に追及する方向に調整した可能性もある。
陛下は１９９２年に中国を初訪問した際、「わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と、お言葉を述べられた。」
・ ・ ・
８月２７日 産経ニュース「【中国・抗日戦勝記念】「独立抗争たたえる側面」韓国大統領のパレード参観
韓国外務省報道官は２７日の定例会見で、朴槿恵大統領が北京で行われる抗日戦争勝利記念の軍事パレード参観を決めた判断について、今後の中韓関係のほか「中国で行われた、われわれの（日本の植民地支配からの）独立抗争の歴史をたたえる側面」もあると述べた。
朴氏は９月３日の北京での記念行事に続き、４日には独立運動家らが樹立した上海の大韓民国臨時政府の庁舎も訪れる予定。韓国では映画などを通じ、抗日の歴史が再注目されている。
朝鮮戦争で北朝鮮を支援し韓国と戦った中国軍のパレードを、朴氏が参観することの適否を問う質問には「（パレードは）７０年前の（抗日）戦争勝利を記念する行事で、その性格と意味が重要だ」と指摘した。（共同）」
・ ・ ・
８月２８日 産経ニュース「【主張】「陛下の謝罪」要求 歴史戦への利用許されぬ
日本への歴史戦を展開する中国は、天皇陛下まで巻き込むつもりか。到底、容認できない。
国営新華社通信が、「中国への侵略戦争と太平洋戦争」についての記事を配信し、昭和天皇が戦争の発動を指揮した「張本人」と決めつけたうえで、皇位を継いだ今の天皇陛下が被害国に謝罪するよう求めた。
天皇は国政に関する権能を持たず、批判に反論することもできない。記事は極めて不当な内容であり、日本の国民感情を害するものでしかない。
安倍晋三政権が中国に抗議したのは当然である。
天皇陛下を政治的に利用することは決して許さない態度を鮮明にし、事実に基づく反論によって中国の歴史戦に対抗していくことが重要だ。
記事は、中国共産党宣伝部が管轄する新聞、光明日報などが掲載した。要人が直接、発言したものではないが、党の狙いが示されたともいえよう。
そもそも、日中間の戦後処理は１９７２年の国交正常化で決着済みである。その際、昭和天皇の謝罪は必要とされなかった。
占領下に連合国が行った極東国際軍事裁判（東京裁判）でも、昭和天皇は訴追されていない。昭和天皇は立憲君主として、内閣や統帥部の補佐を受け、形式的な政治行為を行ったが、戦争責任を問われる立場ではなかったのだ。
今の天皇陛下は９２年の中国ご訪問の際に「わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」とお言葉を述べられた。
８９年の天安門事件で中国が国際社会から経済制裁を受け、孤立していた時期である。
当時、中国外相だった銭其●元副首相は回想録で、「西側による対中制裁の打破に積極的効果があり、その意義は明らかに中日二国間関係の範囲を超えていた」と陛下のご訪中を政治利用し、成功を収めたことを誇った。
友好親善のためのご訪問を、自国の利益のためだけに、臆面もなく政治利用する。それが中国共産党の本質だとすれば、習近平政権でも変わっていないと受け止めざるを得ない。
日中関係の改善を望むなら、暴言といえる陛下への要求を直ちに撤回し、謝罪すべきである。」
●＝王へんに深のつくり
・ ・ ・
８月２８日 産経ニュース「【中国・抗日戦勝記念】潘氏、記念行事に出席 軍事パレードも
国連の潘基文事務総長
国連は２７日、潘基文事務総長が北京で９月３日に開かれる「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事に出席すると発表した。国連筋によると、軍事パレードにも出席予定という。
９月２〜６日の滞在中、習近平国家主席や李克強首相、王毅外相と会談。気候変動問題、新たな国連開発目標を採択する９月の国連サミットなどについて意見交換する。
記念行事をめぐっては、韓国の朴槿恵大統領やロシアのプーチン大統領が出席する一方、オバマ米大統領や安倍晋三首相は出席しないなど、対応が分かれている。
潘事務総長は習氏から記念行事に招待されていた。潘氏は５月にモスクワで開かれた対ドイツ戦勝７０周年記念式典にも出席している。（共同）」
・ ・ ・
８月２８日 産経ニュース「「天皇陛下の謝罪要求」報道で日本政府、中国側に強く抗議「礼を著しく失している」
外務省の川村泰久外務報道官は２７日、中国の国営新華社通信が天皇陛下に対して先の大戦について謝罪すべきだと主張する記事を配信したことに関し「中国国内の報道とはいえ、内容は天皇陛下に対する礼を著しく失している」と述べ、中国側に強く抗議したことを明らかにした。外務省内で産経新聞の取材に答えた。
川村氏は記事に関し「これまで表明されてきた中国側の立場とも相いれないものと考える」と指摘。日本政府として２７日朝、在日中国大使館と北京の日本大使館を通じて中国外務省に強く抗議したと説明した。中国が天皇陛下に直接、謝罪を求めることは異例で、日本政府は中国国内の動向について情報収集を進める。外務省幹部は「失礼極まりないことだ」と不快感をあらわにした。
また、岸田文雄外相はこの日の参院外交防衛委員会で、中国海軍が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を背景に領土防衛への決意を訴える兵員募集向けの動画を作成したとして、中国政府に抗議したことを明らかにした。抗議は２７日までに、東京と北京の外交ルートで申し入れた。岸田氏は委員会で「領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。毅然（きぜん）かつ冷静に対応したい」と述べた。」
・ ・ ・
８月２８日 産経ニュース「岸田外相、新華社「陛下に謝罪要求」配信に不快感
岸田文雄外相は２８日午前の記者会見で、中国の国営新華社通信が天皇陛下に対して先の大戦について謝罪すべきだと主張する記事を配信したことに関し、「天皇陛下に対する礼を著しく失しており、これまで表明されてきた中国側の立場とも相いれない。中国側に強く抗議した」と不快感を示した。」
・ ・ ・
８月２８日 産経ニュース「菅長官、新華社「陛下に謝罪要求」配信を批判
菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、中国の国営新華社通信が「天皇陛下は先の大戦について謝罪するべきだ」と主張する記事を配信したことに関し、「二度の首脳会談を経て改善基調にある日中関係に水を差しかねず、全く好ましくない」と批判した。その上で２７日に外交ルートを通じて中国政府に抗議したことを正式に発表した。
菅氏は配信記事について「天皇陛下に対する礼を著しく失しており、これまで表明されている中国側の立場とも相いれない」と強調した。」
・ ・ ・
８月２８日 産経ニュース「前例ない陛下への謝罪要求、対日歴史問題で「中韓共闘のサイン」？ 保守派主導か
【北京＝矢板明夫】中国の国営新華社通信が２５日に配信した記事で「天皇陛下は先の大戦について謝罪すべきだ」と主張した問題は、中国の内外で大きな波紋を広げている。北京の日本問題専門家は「歴史問題で中国と韓国が連携を強めるサインの可能性もある」との見方を示した。
中国は日中戦争について、毛沢東時代から「日本の軍国主義勢力による犯罪であり、日本国民も戦争の被害者だ」との「二元論」を取ってきた。歴史認識問題で日本を批判する際は、もっぱら政治家らを標的とし、日本国民の対中感情の悪化を避ける思惑から、日本国憲法で日本国と日本国民統合の「象徴」と規定される天皇への言及には極めて慎重だった。
一方、韓国では天皇の戦争責任を問う声が根強く、２０１２年夏、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が「日王（天皇）が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と要求したこともあった。
今回、新華社の記事が配信されたタイミングは、朴槿恵（パク・クネ）大統領が内外の反対を押し切り、北京で９月３日に行われる軍事パレードへの出席を決めた時期とほぼ重なる。このため、朴氏のパレード出席などをめぐる中韓の外交折衝の中で韓国が“対日共闘”を呼びかけ、中国が応じたのではないかとの憶測が北京の関係者の間で飛び交っている。
中国共産党内部では日中関係に関し、保守派と改革派との間で大きな温度差があるとされる。今回の記事は保守派が主導して書かせた可能性もあり、歴史問題で対日方針が変更されたと結論づけるのは時期尚早との見方もある。
また、新華社の配信記事を最も権威のある人民日報が掲載せず、重要度では２番手とされる「光明日報」が掲載したのも、国内外の反応を探る観測気球だった可能性がある。」
・ ・ ・
８月２６日 産経ニュース「中国・新華社、天皇陛下に謝罪を要求 「昭和天皇が戦争指揮」
【北京＝矢板明夫】２６日付の中国紙、光明日報は「昭和天皇には中国への侵略戦争の主な責任があり、その後継者である天皇陛下は先の大戦について謝罪するべきだ」と主張する記事を掲載した。記事は国営新華社通信が配信した。中国はこれまで安倍晋三首相ら日本の政治家に対し、歴史問題について反省や謝罪を求めることはあったが、天皇陛下に対し直接、謝罪を求めることは異例だ。
記事は、「昭和天皇は中国への侵略戦争と太平洋戦争を発動し、指揮した」と強調した上で、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことがなかった。その皇位継承者は、謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と主張している。
８月１４日の安倍晋三首相の談話内容に不満をもった共産党指導部が、陛下の戦争責任を間接的に追及する方向に調整した可能性もある。
陛下は１９９２年に中国を初訪問した際、「わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と、お言葉を述べられた。」
・ ・ ・
日本国民は、無関心である。
国会も、政治家も、政府が抗議をした事で問題は解決したつぃて、外交問題として取り上げる事はしない。
・ ・ ・
・ ・ ・
- 作者:清, 井上
- 発売日: 2004/02/17
- メディア: 文庫
- 発売日: 1998/07/01
- メディア: 単行本
昭和天皇の戦争責任【オンデマンド版】 (Ondemand collection)
- 作者:井上 清
- 発売日: 2003/05/01
- メディア: 単行本
