- 作者:宮本 雅史
- 発売日: 2017/07/10
- メディア: 新書
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、永遠に変わる事のない反日派敵日派である。
一般中国人と中国共産党員（約８，６００万人）とは違う中国人である。
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日本や海外で活躍する中国資本は、反日派中国共産党や敵日派中国軍の系列資本である。
中国共産党政府は、日本を呑み込もうとしている。
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２０１７年１１月12:50 産経ニュース「【栃木「正論」友の会】宮本雅史編集委員・講演要旨 中国の日本領土“爆買い”「日本には法律がないから手を打てない」
講演の後、懇親会で参加者と談笑する宮本編集委員（左）
「栃木『正論』友の会」の第１０回講演会が１９日、宇都宮市陽西町の県護国会館で開かれた。産経新聞東京本社編集局の宮本雅史編集委員が「爆買いされる日本の領土〜他人事ではすまされない中国の経済侵攻」と題して講演した。
領土問題は他人事？
憲法改正は実現しないといけないと思っているが、素晴らしい憲法ができても国土がなくなってしまう、あるいは国民がいなくなってしまうとなると憲法をつくる意味がない。早急に領土問題は対応しないといけない。ただ（日本人は）どうしても自分のこととして捉えない。政治家も同じで、口では大変だと言うが誰一人動かない。
過疎化につけこむ？
先月、長崎・対馬に行ったが、日本語が聞こえず、韓国語ばかり。土地も買われている。佐渡や北海道も取材して回ったが、背景に過疎化や高齢化がある。誰が悪いかではない。国が悪い。お年寄りが増え、跡継ぎがいない。仕事がない。巨大な外国資本が入り、土地を売ってくれとなったら売る。全ての地域に共通する話。それに対して日本政府は何もしていない。
本当は怖い住民投票条例
住民投票条例があり、住民が手を挙げると、即住民投票ができるケースがある。１８歳以上の外国人もＯＫという地域もある。住民投票条例は首長をリコールできる。地方自治体の事業を反対しようとすればいくらでもできる。地方行政が根本的にゆがめられ、地方参政権よりも怖いことが起きる可能性がある。
観光ビザで永住権獲得
中国資本の不動産買収で懸念されるのは永住権獲得。北海道で土地を買って永住権を取るのは、北海道の中国系の大手不動産の合言葉だ。観光ビザで土地を買える。資本金５００万円以上、常勤の社員２人以上で会社が設立でき、その名義で土地を買える。そうすると、中長期型のビザに替えることができる。更新でき、１０年たつと永住権を申請できる。観光ビザで土地が買えるとは知らなかったが、中国人は知っており、着々と形にしている。
教育現場にも浸食
中国の一連の行動を見ていると、最初に観光客が来る。その次に土地を買い始め、拠点作りをする。次は教育。北海道釧路市近くの漁村の小中学校では中国語の勉強をしている。中国人の講師が来て、中国の文化、歴史を子供たちに教えている。次は主権となる。武器を持たない戦争を仕掛けられている。
法律なしで手立てなし
何で手を打てないかというと、日本には法律がないからだ。北海道富良野町で自由に土地が買えると中国人が宣伝している。実際に日本には外国資本を規制する法律がない。米国や韓国など多くの国はチェックをして、最終的にノーと言える。全く誰でも買えるのは日本だけだ。」
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２０１７年１１月１９日20:51 産経ニュース「【栃木『正論』友の会】「領土買収は武器なき戦争」 宮本雅史編集委員が講演
講演する宮本雅史編集委員＝１９日、宇都宮市陽西町の栃木県護国会館（楠城泰介撮影）
栃木から日本のあるべき姿を考える「栃木『正論』友の会」の第１０回講演会が１９日、宇都宮市陽西町の県護国会館で開かれた。産経新聞東京本社編集局の宮本雅史編集委員が「爆買いされる日本の領土〜他人事ではすまされない中国の経済侵攻」と題して講演。中国資本に土地が自由に買われ、規制する法律がないまま、主権が脅かされている実態について指摘した。
講演会には、産経新聞社の「正論」路線に賛同する読者ら約１００人が参加。
宮本編集委員は取材した北海道での中国資本の進出状況を説明。「土地を買われ、拠点作りをされ、教育現場まで進出され、最終的には主権まで脅かされる可能性がある。武器を持たない戦争を仕掛けられている」と強調。外国資本による土地売買に対する法規制がないことを最大の問題として、「国際協調が大事だと言っても、ルールがあって初めて成り立つ。（日本は）何でもありの丸腰だ。少しずつ浸食されているのが現実で、一日でも早く対応しないといけない」と警鐘を鳴らした。
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講演の詳報は次の通り。
領土問題は他人事？
憲法改正は絶対実現しないといけないと思っているが、素晴らしい憲法ができても、国土がなくなってしまう、あるいは国民がいなくなってしまうとなると憲法をつくる意味がない。早急に、領土問題は対応しないといけない。ただ、（日本人は）どうしても自分のこととして捉えない。政治家も同じで、口では大変だと言うが誰一人動かない。
過疎化につけこむ？
先月、長崎・対馬に行ったが、日本語が聞こえず、韓国語ばかりだった。土地も買われている。佐渡や北海道も取材して回ったが、背景に過疎化や高齢化がある。誰が悪いかではない。国が悪い。お年寄りが増え、跡継ぎがいない。仕事がない。どうやって食べていくかというところに巨大な外国資本が入ってきて、土地を売ってくれとなったら売ってしまう。全ての地域に共通する話。それに対して日本政府は何もしていない。売った人を責めるわけにはいかない。生きていくためにはしようがない。
平成２７年に北海道で外国資本に買われた場所は２６市町村で１８７８ヘクタール。東京ドームにすれば４００個分。２８年末には、２４１１ヘクタール、東京ドーム５００個分になっていた。１年間で１００個分買われている。そのうちのほとんどが中国資本だ。
最初は温泉地とかリゾート地をスポット的に買っていたが、最近は１００ヘクタール単位で買うような傾向がある。素晴らしいリゾート施設をつくるとか説明するが、買った後はなしのつぶて。何のために買ったのか分からない。その後何年も放置しているケースが結構ある。ゴルフ場や農地も買っており。外から中は全然見えず、何をしているか分からない。
２７年に中国資本に買収された北海道の有名なホテルでは、付近を再開発して村ができていた。単にスポット的に観光地を買うのではなくて、買い方が大まかになり、従業員が増えている。疲弊した地域に外国人の観光客が来るのは素晴らしいことだが、中国人の従業員が増えると、チャイナタウンが現実化しかねない。
本当は怖い住民投票条例
住民投票条例があり、住民が手を挙げると、即住民投票ができるケースがある。１８歳以上の外国人もＯＫという地域もある。住民投票条例は首長をリコールできる。地方自治体の事業を反対しようとすればいくらでもできる。地方行政が根本的にゆがめられ、地方参政権問題よりも怖いことが起きる可能性がある。
観光ビザで永住権獲得
中国資本の不動産買収で懸念されるのは永住権獲得だ。北海道で土地を買い、永住権を取ろうというのは、北海道の中国系の大手企業や大手不動産の合言葉となっている。観光ビザで土地を買えるからだ。民主党政権時代に中国人の観光ビザは緩和され、９０日間滞在できる。滞在中にまず法人をつくる。段取りをつけるのは、北海道にある中国系の大手不動産で、銀行もバックアップしている。資本金５００万円以上、常勤社員２人以上で会社ができる。その名義で土地を買える。９０日すると本国に帰る。ところが、資本金５００万円以上、常勤社員２人以上で中長期型のビザに替えることができる。１、２年と更新でき、１０年たつと永住権を申請できる。法務省に取材したら、永住権を取ったケースはまだないというが、法的には永住権申請はできるという。日本の法律はそういうふうになっている。
観光ビザで土地が買えるなんて知らなかったが、中国人は知っており、着々と形にしている。
教育現場にも浸食
中国の一連の行動をみていると、最初に観光客が来る。その次に土地を買い始め、拠点作りをする。次は何か。北海道釧路市近くの漁村の小中学校では、中国語の勉強をしている。そこの道立高校では年に何十時間と中国語の授業がある。中国人の講師が来て、中国の文化、歴史を子供たちに教えている。最終的には教育の場まで、中国人は何年もかけて出てきている。
次は何かというと、主権だ。中国のこうした行動の意図は別にして、客観的に言動行動をみていると武器を持たない戦争を仕掛けられている。
北海道が狙われる理由は、津軽海峡を通過して太平洋に出たいからだ。北朝鮮で使用権を得た港湾を拠点に、佐渡があり、対馬があり、津軽海峡がある。空母を配置されると日本海は内海になる。苫小牧や釧路など全てに中国の資本が入っている。いつでも寄港できることになりかねない。日本人は１年、２年先のことを気にするが、中国は、１００年先まで見ている。現実に形になって動き始めている。対馬を押さえ、佐渡を押さえ、津軽海峡を押さえ、北海道を押さえ、日本海は中国人の手の中に入ってしまう。中国人はそこまで考えている。
法律なしで手立てなし
何で手を打てないかというと、日本には法律がないからだ。北海道富良野町で自由に土地が買えると中国人が宣伝している。実際そうで、日本には外国資本を規制する法律がない。誰でも買える。太陽光発電所もそうだし、ゴルフ場もそうだし、農地もそう。他の国はどうか。米国の場合は、政権内に委員会をつくり、安全保障上やエネルギー関係で問題があるところは、外国資本が買収する場合に調査をして、危なかったら大統領が拒否できる。連邦法や州法でもチェックしている。韓国やタイなどアジア太平洋のほとんどの国は、チェックをして最終的にノーと言える。全く誰でも買ってよいのは日本だけだ。
グローバル化とか国際協調が大事だといわれるが、それはルールがあって初めて成り立つものだ。ルールもなく、法律もない。（日本は）何でもありの丸腰だ。そこで国際協調はありえないし、やられっぱなしだ。憲法改正は大事だが、（領土問題は）それと同等に身に迫った問題だ。 （楠城泰介）」
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