- 作者:上杉 千年
- メディア: 単行本
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ローマ教皇とヴァチカンは、昭和天皇を信頼し、軍国日本と良好な関係を維持していた。
・ ・ ・
多神教の日本は、宗教に対して寛容で宗教弾圧をした事はない。
唯一例外は、日本人を国外に強制連行し中国や東南アジアに奴隷として売る仲介をした中世キリスト教会と、日本天皇の神聖を否定し天皇制度を廃絶しようとした宗教団体に、容赦なく弾圧した。
比叡山焼き討ち、長島一向宗虐殺、高野聖処刑は、戦国時代における合戦に過ぎず、宗教弾圧でもないし、宗教戦争でもない。
キリシタン弾圧の原因は、中世キリスト教会が日本人を奴隷として中国や東南アジアに売り飛ばしたからである。
だが、中世キリスト教会と南蛮奴隷商人に日本人を奴隷として売り付けたのは日本人である。
日本人奴隷問題も元凶は、日本人自身である。
日本人が火薬欲しさに日本人を奴隷として売った、のである。
最も憎む相手は、日本人自身である。
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幕末の頃から中国、朝鮮、ロシアの三ヵ国は、日本に滅亡をもたらす脅威であり、日本は自国防衛の為に一国だけで孤独に戦争を続けていた。
日本は、外敵の侵略から祖国を守る為に軍国主義化した。
軍国日本は、積極的自衛戦争として、日本を侵略して軍事占領しようとしていた清国・ファシスト中国、朝鮮、ロシア・ソ連と戦っていた。
日本は、敵である反日勢力に包囲されていた。
ロシアは、日本領北方領土と北海道を軍事力で強奪する為に、樺太と千島列島から南下してきていた。
日本の最大の脅威は、ロシアであった。
ロシアに対抗する為に、ロシアを味方にして日本を滅ぼそうとした朝鮮を征服し、ロシアと対日軍事秘密同盟を結ぶ清国を撃退し、ロシアの脇腹ともいうべき満州を対日派中国から強奪した。
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日本皇室・昭和天皇とヴァチカン・ローマ教皇は、親密な関係を保っていた。
ヴァチカンは、ソ連・コミンテルン・共産主義勢力から世界を守る為に軍国日本を支持していた。
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昭和天皇は、戦場にあるキリスト教会の保護を希望した。
日本軍部は、キリスト教会が利敵行為を取らない事を望んだ。
ヴァチカンは、中国各地にあるキリスト教会と信者を護る為に、中立を保つ様に指示した。
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ローマ･カトリック教会は、反宗教無神論のマルクス主義（社会主義・共産主義）を反キリスト教と敵視して、共産主義勢力と戦う軍国日本を支持し、対ソ防衛の満州国を承認していた。
アメリカのキリスト教会は、ソ連・共産主義勢力を味方とし、昭和天皇・軍国日本を敵としていた。
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敗走するファシスト軍や中国共産党軍は、反日感情と抗日意識を高める為に日本軍の軍服を着て各地で掠奪や殺戮を繰り返していた。
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正定事件。
カトリック教宣教師９名が誘拐殺害された事件。
１９３７年３月１日 板垣征四郎中将は、 第５師団長となる。
５月８日 板垣征四郎は、勲一等瑞宝章を叙勲した。
８月１５日 蒋介石は、対日抗戦総動員令。
８月下旬 中国軍敗残兵達は、北京郊外のカトリック教会を襲撃し、金目の物を略奪し、身代金を要求する為に欧米人宣教師１２名と中国人神学生多数を誘拐した。
フランスやオランダは、日本軍に強制連行された者達の救出を要請した。
日本軍は、出動要請を受けて、戦闘中にもかかわず救助部隊を急派して、１０月１６日迄に全員を無事に救出し、徹底した残敵の掃討戦を行った。
中国軍敗残兵や匪賊や犯罪者達は、キリスト教会や教会関連施設には食糧や金目の物があり女性が居て、守るべき兵士がいない無防備状態にある事を知っていた為に、襲撃し、掠奪、強姦、虐殺、放火、拉致など暴虐の限りを繰り返していた。
反日派国際報道機関は、そうした犯罪は日本軍による仕業であると報道した。
ファシスト中国（国民党）は、日中戦争を欧米列強と軍国日本の戦争に発展させるべく、欧米諸国に関連のあるキリスト教会、神学校、ミッション・スクールを守ると言う名目で部隊を配置して陣地とし、大量の武器弾薬を運び込んで兵站基地とした。
歴史的事実として、宣教師、修道士、修道女、神学生らは武器を持たず無防備であったが、キリスト教会及び関連施設の敷地は高い塀で囲まれて広く、その建物は城塞として使うには都合が良いほどに厚い壁で建てられていた。
日本軍は、そうした敵陣地への攻撃はなるべく控えて包囲し、中立国の欧米人や戦闘員でない中国人に被害がでないように明け渡し交渉をおこなった。
９月１４日 日本軍の北支那方面軍は、北平・天津より南進を開始した。
９月１９日 板垣征四郎中将「北支においてはおおむね綏遠―太原―石家荘―済南―青島の線を占め、ここに包合する資源を獲得し、そこに住む一億民衆を同僚として新北支政権を結成するを可とす」という意見を、私信として多田駿参謀次長、石原莞爾参謀本部作戦部長、寺内寿一北支那方面軍司令官の３名に発信した。
９月２５日 平型関の戦い。八路軍第１１５5師は、山西省平型関で、第５師団第２１旅団の一部部隊と交戦して勝利した。
９月２８日 イギリスのディリーミラー紙は、日本軍兵士が中国軍兵士捕虜を銃剣で刺し殺す捏造写真を掲載した。
反日派国際報道機関は、軍国日本を孤立化させる為に、日本軍兵士が赤ん坊を放り投げて銃剣で殺しているなどのプロパガンダを行っていた。
国際連盟の日中紛争諮問委員会は、総会で日本軍による中国の都市への空爆に対する非難決議を満場一致で採択した。
後の第二回南京事件も、同様の手口で捏造され、世界中に報道された。
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２０１６年 中国共産党政府は、正定事件の犯人を日本軍でると告発する為に、オランダと共同で殺害された９名の宣教師を「列福」に認定するようにバチカンに申請した。
もし。バチカンが宣教師を「列福」に加えれば、それは同時に日本軍に殺害された事を認めれた事になると云われている。
中国共産党は、根っからの反日派として、日本を窮地に追い込める可能性のある事柄はどんな些細な事でも全て利用し、歪曲や捏造を駆使して虚構を真実と詐称して世界中に喧伝している。
軍国日本・日本軍部・Ａ級戦犯達が中国で行った人道貢献の数々は、全て否定されている。
中国共産党は、心の底から日本との友好など求めてはいない。
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１０月 ローマ法王ピオ１１世（在位１９２２〜３９）は、全世界のカトリック教徒に対して日本軍への協力を呼びかけた。
「日本の行動は、侵略ではない。日本は支那を守ろうとしているのである。日本は共産主義を排除するために戦っている。共産主義が存在する限り、全世界のカトリック教会、信徒は、遠慮なく日本軍に協力せよ」
東京朝日新聞「これこそは、わが国の対支那政策の根本を諒解するものであり、知己の言葉として、百万の援兵にも比す９月２２日、第二次国共合作が成立する。べきである。英米諸国における認識不足の反日論を相殺して、なお余りあるというべきである」
１０月１日 不拡大派の石原作戦部長は、上海戦線へ大規模な増援を派遣する事態となって辞表を提出した。
軍部は、拡大派と不拡大派に分裂していた。
１０月２日 山西作戦。北支那方面軍は、太原攻略を開始した。
ソ連は、対日軍事的、経済的制裁の実行をアメリカに打診した。
１０月４日 ライフ誌は、日本軍の残虐行為を告発する為に、上海の爆撃現場で泣き叫ぶ赤ん坊の写真を掲載して、国際世論を反日親中に誘導した。
１０月５日 国際連盟の諮問委員会は、日本の軍事行動を九カ国条約・不戦条約違反とする決議採択した。
国際な日本包囲網が形成され、軍国日本を追い詰めていた。
ルーズベルト大統領は、シカゴで侵略国を批判する「隔離」演説を行った。
ルーズヴェルト大統領の周囲はおろかワシントンには、ソ連のスパイとも言える共産主義者が数多くいた。
中立国アメリカ政府は、中国に対して対日戦の為の資金援助を行っていた。
アメリカ軍は、大統領の許可を受けて、正規将兵を除隊させ義勇兵として中国軍に参加させ、日本軍と戦う為に大量の武器弾薬をファシスト中国軍に供給していた。
１０月８日 第６師団は、古都正定城に突入し、中国軍を撃破して占領した。
中国兵士の一部は、戦時国際法を無視して、民間人の服に着替えてゲリラ（便衣隊）となって城内に潜伏した。
１０月９日 日本軍兵士の服を着た一団は、日本軍が正定占領直後の混乱している際、正定キリスト教会に押しけて金品を強奪したうえに女性２００人の引き渡しを要求した。
司祭は、修道女達を守る為に拒否した。
日本軍兵士らしき一団は、９名の司祭と修道士を誘拐し、身代金５万ドルを要求した。た。
一団の中に、熱河訛りの中国語を巧みに話す者が３名含まれていた。
ファシスト中国は、各地で虐殺事件を起こして日本軍の仕業と宣伝した。
１０月１０日 北支那方面軍第１軍は、石家荘を占領した。
正定城郊外に避難していた中国人女性達が、戦闘が終わり、日本軍によって治安が回復されたとし町に戻ってきた。
少数兵力の日本軍は、戦地で敵の大軍に囲まれ激しく苦しい戦闘が続いていたが、占領地の中国人の支持を得る為に彼等を匪賊や中国共産党ゲリラの襲撃から守るべく僅かな守備隊を駐屯させた。
日本軍は、戦死・病死・不慮の事故で死んだ軍人・軍属・従軍看護婦・動員者を無条件で靖国神社に軍神賭して祀った。
バチカンは、カトリック教徒に対して、宗教は違えども信仰を持つ者として相手の信仰に敬意を払い、真摯な態度で靖国神社を表敬として拝する事を認めていた。
戦前の日本カトリック教会は、バチカンの方針に従い日本天皇をローマ教皇の様に敬い、軍国日本の国家方針を支持していた。
日本軍将兵の中には、カトリック教徒が多く存在し、日本天皇と軍国日本の為に戦争に参加していた。
日本軍部は、派遣軍が戦時国際法に反した行動を取らないように司令部に法務官を付け、全軍に対して軍紀厳守を通牒した。
第１４師団、省都石家荘を攻略。
１０月１１日 大新京日報「（１０月９日）深い朝霧の中に行われた正定城内掃討は午前９時までに完全に終了した。便衣に変装した敵兵はいずれも２０歳前後の青年だが、片っ端から逮捕され、午前１１時、我が隊は北門外に隊伍を整え、堂々入城、東門に向かって進んだ。１昼夜の激戦で捷ち得た喜びに、諸兵の顔は『我れ勝てり』の感激に輝いている。
敵の遺棄した機関銃、小銃、手榴弾はど続々集められ、土塀に貼られた抗日宣伝ビラは早くも日本軍司令官の安民宣布に変わり、周囲５里という城内中央の市街もすでに清掃されて、にわか作りの日本旗が戸毎にはためき、老人婦女に至るまで総動員で日本軍を歓迎している。午後１時アカシアに包まれた市政府の豪華な建物が日本靖郷隊の本部となり、早くも正定府の有力者による治安維持会が成立した。昨日まで穴を掘って恐怖の夜を明かしていた城内に静かな喜びが訪れてきた」
戦時国際法で認められた権利として行っていた敵ゲリラ（便衣隊）及びスパイと工作員への拷問と殺害及び裁判なき処刑は、東京裁判では、如何なる理由・目的があろうとも残虐な非人道的戦争犯罪と認定して実行犯を「人道に反する罪」として処刑した。
１０月１７日 河北省定州在住のシャネ神父は、北京のカトリック教会に正定キリスト教会事件を急報し、一団の中には日本軍に所属していた者が含まれていたと知らせた。
カトリック教会は、連行された者の母国政府と教会に通知した。
フランス人、３名。オランダ人、３名。ポーランド人、１名。クロアチア人、１名。チェコスロバキア人、１名（パイプオルガン技師）。
１０月１９日 忻口鎮 （きんこうちん）の戦い。林彪らの八路軍は、厳しい地形を利用して第５師団を撃退した。
１０月２４日 反日的なフランスとオランダは、強硬姿勢を取って軍国日本を厳しく抗議した。
在中華フランス大使館は、日本の北京領事館・森島参事官に対して真相調査を依頼した。
オランダも、同様に調査を求めた。
森島参事官は、調査して返事をする事を約束し、直ちに現地の北支那方面軍に問い合わせた。
日本軍は、地元自警団約２，０００人の協力を得て誘拐された一団の探索と聖職者の救出に当たった。
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１１月 ファシスト中国・国民党は、国際世論を味方に付けるべく、ナチス・ドイツの謀略を手本とした宣伝戦を行う為に党中央宣伝部に国際宣伝処を設けた。
曽虚白「我々は目下の国際宣伝においては中国人自ら決して前面に出るべきではなく、我々の抗戦の真相と対策を理解してくれる国際友人を探し出し、我々の代弁者になってもらう」（『自伝』）。
１１月３日〜１５日 ブリュッセルでの九カ国条約会議は、日本非難声明にとどめた。
アメリカとファシスト中国は、厳しい言葉による非難を希望していた。
会議参加国の一部は、世界第２位の軍事力を持つソ連が日中戦争に軍事介入して日本軍を撃退する事を望んでいた。
１１月８日 第５師団は、第２０師団の救援に出動して山西省太原市を占領した。
１１月９日 蒋介石は、ナチス・ドイツの軍事顧問団の意見に従って上海からの撤退を命令した。
反日派のヒトラーは、口には出さなかったが天皇を軽蔑し、裏切り者の軍国日本を嫌ってファシスト中国を支援していた。
ドイツ軍も、反日派として、ファシスト中国・国民党を支援していた。
ドイツ軍需産業は、親中国派として、ファシスト中国軍に大量の武器をイギリス租界や香港を経由して売却していた。
中国とドイツの関係は、日本とドイツの関係以上に密接である。
ヒトラーは、『我が闘争』で日本民族を下等民族として軽蔑し、中国やインドへの憧れが強かった。
イギリスは、中国の利権に関してコミンテルンと極秘の約束を取り交わしていた。
１１月１０日 森島参事官は、天津の堀内総領事が送ってきた現地軍の調査報告書機第１０４号を東京の本省に送付し、更なる報告を翌３８年６月まで続けた。
１１月１１日 スターリンは、蒋介石に即時対日戦参戦の拒否を伝え、中国が不利になればソ連は日本と開戦すると述べた。
１１月１２日 バチカンも友好関係にある軍国日本の不手際に憂慮して、連れ去られた関係者の安否照会を求めた。
日本軍兵士らしき一団は、正定キリスト教会から３００メートル離れた木造の高塔の近くで強制連行してきた９名を殺害し、遺体を焼い埋めて立ち去った。
１１月１５日 日本軍は、バチカンとの友好関係にヒビが入る事を恐れて中国のカトリック教会との連携強化で派遣していた、カトリック教徒の横山彦真少佐に詳しい調査を命じた。
１１月１９日 横山彦真少佐と撮影班は、調査に向かうド・ヴィヌ司教と田口芳五觔司祭に同行して正定城の現場に入った。
１１月２１日 ソ連人パイロットが操縦するソ連軍機は、南京などの上空で日本軍機と空中戦を行っていた。
中国人パイロットは、飛行機の操縦がようやくできるといった低レベルで、空中戦ができるどころではなかった。
１１月２２日 横山彦真少佐が率いる「宣撫班」は、中国のカトリック教徒に対する慰撫工作として、ド・ヴィヌ司教に対して被害者の厳粛な慰霊祭を依頼した。
犠牲になった者達の追悼ミサは、日本軍関係者約３０人（うち高級将校３人）、外国人宣教師、仏教僧侶などの列席のもとで天津司祭・モレル神父によって厳粛に執り行れ、聖堂で日本軍司令官の弔電が読まれた。
追悼ミサの後、横山彦真少佐は「同様の事件が二度と起こらないようにしなければならない」と述べた。
日本軍当局は、国際的誤解を解く為に徹底した調査を行い、その結果として、彼らを殺害したのは日本軍所属の朝鮮人または満州人兵士であったという結論に達した。
プロテスタントのスピラ宣教師は、日本軍将校から「日本軍の中に共産主義分子がいる。このひどい事件は彼等に責任がある」と打ち明けられた。
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１２月１日 スターリンは、 蒋介石からの参戦の催促に対して日本の挑戦もなく参戦すると侵略行動とみなされ、国際世論で日本が有利になると答え、単独参戦を拒否した。
１２月３日 イギリスのカトリック・ヘラルド紙は、「犯人は永久に分からない」との見出しで事件を報じた。
１２月１０日 中支那方面軍は、南京に対して総攻撃を開始した。
１２月１３日 日本軍は、南京を占領した。第二回南京虐殺事件。
アメリカのニューヨーク・タイムズ紙、シカゴディリーニュース紙、イギリスのマンチェスター・ガーディアン紙などは、ファシスト中国・国民党が提供した日本軍による残虐行為という捏造情報を世界中に発信していた。
アメリカを中心としたプロテスタント宣教師達は、親中国反日反天皇として活動していた。
国家元首・昭和天皇を暗殺しようとしていた朝鮮人テロリストは、キリスト教に改宗していた。
ファシスト中国は、昭和天皇と皇族を暗殺しようとしていた朝鮮人テロ組織・大韓民国臨時政府を支援していた。
１２月末までに ソ連軍は、軍事支援として極秘に、正規兵を義勇兵としてファシスト中国軍に派遣して抗日戦線に参加させた。
ソ連義勇兵は、南京地域だけで約３，６００人にたっし、中国の全戦線での総人数は不明である。
ソ連軍は、スターリンの命令に従って毒ガス兵器を含む武器弾薬や軍事物資を提供していた。
中国共産党は、ソ連とアメリカの支援を受けていた。
ユダヤ系国際金融資本も、軍国日本をアジア・中国から締め出す為にファシスト中国や中国共産党を支援していた。
台湾は親日派で、朝鮮は反日的であった。
反天皇反日テロリストになったのは、朝鮮人であった。
反日派朝鮮人は、日本の植民地支配から独立する為に、日本、朝鮮、中国で戦っていた。
台湾には、独立運動はなかった。
朝鮮人は中国人と仲が良かったが、台湾人は中国人と仲が悪かった。
親日派の台湾人と反日派の中国人とは違う。
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軍国日本は、ファシスト中国、ナチス・ドイツ、ソ連の連合軍と戦っていた。
イギリスは傍観し、アメリカは軍需物資をファシスト中国に売っていた。
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軍国日本の人道に対する共同謀議とは。
板垣征四郎は、関東軍先任参謀時に作戦参謀石原莞爾の説得を受けて満州事変を実行した。
満州事変は、石原莞爾が計画し、板垣征四郎が上官として責任を引き受けた。
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１９３８年 陸軍参謀本部は、対ソ略から中国との戦争を拡大させる事なく、蒋介石と和平を成立させ部隊を満州に呼び戻す事を希望して、政治家や革新官僚等を一生懸命に説いて廻っていた。
海軍と革新系文官（隠れマルクス主義者）は、第２次上海事変を始めたが収束できなかったという弱みから、停戦を主張する陸軍の和平継続策に猛反対した。
軍国主義者などの右翼は、アジア主義者として、祭祀王・天皇を中心とした国體を共産主義者の侵略から守る為に中国との提携を望んでいた。
軍国日本の真の敵は、ファシスト中国・国民党ではなく、共産主義者であるソ連と中国共産党であった。
ソ連スパイである元朝日新聞記者尾崎秀実は、陸軍省の統制派と親しい朝日新聞社の田中慎次郎（マルクス主義者）から対中強硬派の情報を得て、近衛文麿首相に偽情報を聞かせていた。
革新官僚とは、マルクス主義からの転向組であったが、本心でマルクス主義を捨てたわけではなく、政府や官公庁に入り込む為の偽装に過ぎなかった。
陸軍内の和平派は、意見不一致で陸相を辞任させ、次期陸相候補を推薦せず近衛内閣倒閣を目指すべくであると主張した。
対中強硬派は、戦闘中に政府不信任で国内を混乱させるべきではないと反対した。
和平派は、軍人の本分である「戦闘の勝利」を優先して譲歩し、「戦争の勝利」は政治と外交に求める事とした。
近衛文麿首相は、尾崎秀実や革新官僚に操られていた。
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１月１１日 オランダ公使は、犯行は満州軍となっていた事から満州国軍は満州国内の治安維持の為で関（長城）内に出る事はなく、もし出動するとすれば関東軍以外にないとして厳重に抗議した。
だが、関東軍が河北省に出動する事はなかった。
北支那方面軍状況報告綴では、中国共産党軍（支那共産匪・赤匪）の犯行とされた。
日本外務省の見解は、満州を追われた旧張学良軍の残党であった。
１月１５日 近衛文麿「国民政府を相手とせず」
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２月７日 スターリンは、対日戦を目的として蒋介石と中ソ航空協定を締結し、満州外蒙古国境地帯での軍事行動の準備を進めていた。
もし、日本軍がファシスト中国軍との戦争で敗北すれば、シベリアの極東ソ連軍は満州に侵攻する意思を持っていた。
２月２６日 『ルーアン及びル・アーヴル教会報』は、正定における詳しい司祭殺害事件を報じた。
２月２７日 横山彦真少佐は、北支キリスト教会に対して、日本軍部からの見舞金９，０００円と寄付金１万５，０００円を手渡した。
３月１日 スターリンは、対日戦勝利の為の資金援助として、蒋介石の間で３，０００万米ドルの借款が締結した。
ソ連とファシスト中国は、対日戦で手を組んでいた。
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４月１６日 森島参事官は、フランスとオランダの両国大使館に対して、軍国日本からの物的損害として１万５，０００円、寄付として１万円、弔慰金として１，０００円を渡した。
フランスは、日本側の報告を受理し「本件に関しては今後何等問題を提起せざる旨の覚書」を日本に送付した。
オランダ外交官も、森島参事官を訪問して日本側の説明に一応の理解を示して同事件を収束させた。
横山彦真少佐は、天皇を崇拝し、国家に忠誠を誓う、愛国心を持った帝国陸軍軍人であった。
軍国主義者は、世界を敵にしても、昭和天皇の名誉と軍国日本を守る為に命を捨てて戦った。
靖国神社は、昭和天皇と祖国日本の為に戦死した軍国主義者を英霊として祀っている。
｛２０１２年１０月９日に。ＵＣＡニュースは、シュラーベン財団のヴィンセント・ヘルマン氏にインタビューをおこなった。「決定的に重要な手紙がバチカンの秘密公文書で昨年見付かった。日本軍の大佐が北京の教皇使節に宛てたもので、そこには『彼等は伝道という理想の為に殉教した』と書かれている。大佐はカトリックで、殉教の意味を完璧に理解している。そしてこの手紙は７０年以上前の不明瞭な事件に終止符を打つものだとヘルマン氏は言った」｝
軍国日本及び日本軍は、犯行は中国軍敗残兵か中国共産党ゲリラによると断定した。
国際社会は、謝罪し、賠償金を払い、慰霊碑を建てた事から日本軍は非人道的虐殺を認めたと認識した。
だが。バチカンは、軍国日本の弁明を認め、日本軍が中国に蔓延ろうとしている反宗教無神論の共産主義勢力を駆逐する事を望んだ。
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６月３日 板垣征四郎は、第４６代陸軍大臣兼対満事務局総裁に就任した。
海軍大臣の米内光政とは、陸軍・海軍の違いに、政治的立場も思想も異なっていたが、同郷岩手県出身者として相性がよく話しやすかった。
６月２９日 反日のタイムズ紙は、北京特派員の記事として「４月１６日の覚書で日本軍が殺害を認めた」と報じた。
アメリカ世論は、反日一色になっていった。
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１２月６日 ５五相会議。出席者、近衛文麿首相、有田八郎外相、板垣征四郎陸相、米内光政海相、池田成彬蔵相兼商工相。
板垣征四郎陸相は、「日本は八紘一宇の精神である」として、ナチス・ドイツの弾圧から逃げてくるユダヤ人難民を受け入れるべきであると力説した。
出席者全員が、昭和天皇の「ユダヤ人難民を助けたい」という大御心・御稜威を実現する為に、「人種平等の原則によりユダヤ人を排斥しない」とする『ユダヤ人対策要綱』を決定した。
「猶太人（ユダヤ人）対策要綱。 昭和１３年１２月６日附
五相会議決定独伊両国と親善関係を緊密に保持するは現下に於ける帝国外交の枢軸たるを以て盟邦の排斥する猶太人を積極的に帝国に抱擁するは原則として避くへきも之を独国と同様極端に排斥するか如き態度に出つるは唯に帝国の多年主張し来れる人種平等の精神に合致せさるのみならす現に帝国の直面せる非常時局に於て戦争の遂行特に経済建設上外資を導入する必要と対米関係の悪化することを避くへき観点より不利なる結果を招来するの虞大なるに鑑み左の方針に基き之を取扱ふものとす
方針一、現在日、満、支に居住する猶太人に対ぢては他国人と同様公正に取扱ひ之を特別に排斥するか如き処置に出つることなし
方針二 新に日、満、支に渡来する猶太人に対して一般に外国人入国取締規則の範囲内に於て公正に処置す
方針三 猶太人を積極的に日、満、支ニ招致するか如きは之を避く、但し資本家、技術家の如き特に利用価値あるものは此の限りに非す」
近衛文麿や板垣征四郎は、人道的貢献をしていた。
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１９３９年１月５日 板垣征四郎は、留任して第４７代陸軍大臣となる。
５月 セントルイス号事件。
アメリカは、ユダヤ人難民の受け入れを拒絶して、ヒトラーの元に送り返し、ホロコーストを見過ごした。
８月１７日 ヨーロッパで出港を待っていたユダヤ人難民は、乗船予約を取り消されて海からの脱出を遮断された。
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陸軍次官は東条英機中将。
秋 陸軍首脳部は、国家総力戦と諜報戦に備えるべく、秋丸次郎中佐に戦争戦略研究機関「陸軍省戦争研究班」（通称・秋丸機関）を組織する事を命じた。
秋丸機関の最重要任務は、将来予想される対英米戦に対して陸軍は如何なる戦略を採用すべきかという合理的科学的な根拠を集める事であった。
だが、陸軍の総意は、対中戦の勝利と対ソ戦の防衛であり、対米英戦は回避であった。
が、もし対米英戦が不可避となった時に陸軍はどう戦うべきかを極秘で検討していた。
秋丸次郎中佐は、機関を少数精鋭の頭脳集団とするべく、マルクス経済学者で元東京大学経済学部助教授で治安維持法違反で逮捕され保釈中の有沢広巳を研究班のリーダーにスカウトした。
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９月１日 ドイツ軍、ポーランド侵攻。
９月３日 イギリス・フランス、ナチス・ドイツに宣戦布告。
９月４日 支那派遣軍総参謀長。
９月１７日 ソ連軍が、ポーランドに侵攻した。
第二次世界大戦の勃発である。
第二次世界大戦を起こしたのは、ナチス・ドイツのヒトラーとソ連のスターリンであった。
ヒトラーは人種差別で、スターリンはイデオロギーで、各地で大虐殺を行った。
世界史は、第二次世界大戦を始めた、ヒトラーを戦争犯罪者とし、スターリンを戦争の英雄とした。
１０月６日 ポーランドは降伏し、ナチス・ドイツとソ連によって分割され消滅した。
ヒトラーは、ユダヤ人の大虐殺を行った。
スターリンは、反共産主義者、自由主義者、民主主義者、キリスト教などの宗教関係者、政治家、資本家、役人、軍人、教育者、知識人、医者、技術者など人種や宗教に関係なく、共産党に好ましくない人間を皆殺しにした。
１１月３０日 ソ連軍は、フィンランドを侵攻した。
・ ・ ・
海に国境がないというのなら。
常識的に考えれば、ヨーロッパ大陸の対岸であるイギリスか、大西洋の対岸にあるアメリカに避難する方が時間も金もかからないし危険も少なかった。
それが駄目なら、スイスを経由してイタリア・アフリカに逃げるか、フランスを経由してスペイン・ポルトガル・モロッコに逃げるか、さもなくば北のオランダ・ベルギー・デンマークそして北欧方に逃げればよかった。
だが、ソ連領に入りシベリアを経由して軍国日本を頼って逃げてくるユダヤ人避難民がいた。
軍国日本は、正式な入国手続きが可能なユダヤ人難民は入国を拒絶せず暖かく受け入れ、アメリカやパレスチナなど最終的目的地が決まるまで保護・面倒をみ、行き先が決まれば暖かく出国させた。
日本外務省は、ナチス・ドイツとの友好関係を維持する為に、ユダヤ人難民が一刻でも早く日本から立ち去って貰う為に、親日的中南米諸国に受け入れる様に積極的に打診していた。
キリスト教の中南米諸国でも反ユダヤ意識が強く、ユダヤ人難民を引き受ける事を渋っていた。
アメリカは、東海岸でユダヤ人難民の入国を拒否していたが、日本経由で西海岸から上陸している事を苦々しく眺めていた。
そして、ユダヤ人難民が中南米諸国を経由して南から入国する事を気にしていた。
アメリカ社会はワスプを頂点とする白人至上主義の国で、宗教的人種差別が根強く、黒人・ユダヤ人・日本人を毛嫌いしていた。
日本軍部は、手続き出来ないユダヤ人難民達は満州国を経由して上海租界に責任を持って送り届けた。
ユダヤ人難民の多くは、反ユダヤの上海租界ではなく、ユダヤ人差別のない軍国日本に行く事を希望した。
ユダヤ人の多くは、昭和天皇が君臨する軍国日本に逃げ込めば助かると信じていた。
日本軍部は、ユダヤ人達の期待に応えていた。
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戦後。
近衛文麿は、戦争犯罪者として逮捕される事は屈辱であるとして自殺した。
板垣征四郎は、平和に対する罪と人道に対する罪で逮捕され、Ａ級戦犯として有罪判決を受け、リンチ的縛り首で処刑された。
国際司法は、戦時国際法に準じた東京裁判・国際軍事裁判所で、人道に対する貢献よりも平和に対する罪を優先した。
更に。人道に貢献した板垣征四郎らＡ級戦犯達の尊厳を踏みにじり、慰霊に猛反対し、祭祀として靖国神社からの追放し、霊魂の消滅と人間的存在の抹消を求めている。
人道的貢献は、無価値とされた。
リンチ的縛り首で処刑された東条英機にせよ、弁明できず病死した松岡洋右にせよ、その他の有罪判決を受けたＡ級戦犯達にせよ、国家の指導者として平和の罪として戦争に関与したが、人の道に背く様な人道に対する罪はなく、むしろ人間として人道貢献を行っていた。
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ソ連は、ナチス・ドイツとの戦争を祝賀しても、軍国日本との戦争を祝賀する資格はない。
現在のロシアも、同じで、対日戦勝記念など行う権利はない。
軍国日本は、ソ連とは戦ってはいない。
その逆に。
日本人軍国主義者は、人道的にロシア人児童をユダヤ人難民と共に共産主義者の魔に手から、弾圧から、虐殺から、命の危険を覚悟で助けていた。
ロシアに、日本領北方領土をとやかく言う資格はない。
ロシア人は、自国の児童を戦場から救助した軍国日本・軍国主義者が死を覚悟して行った人道貢献に、感謝し、彼らが祀られている靖国神社を参拝するべきである。
そして、四島からなる日本領北方領土を全て日本に返還する義務がある。
日本領北方領土を返還せず、対日戦勝記念を強行する、ロシアとは、人権的貢献を無視する国と言わざをえない。
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非難すべきは、ヒトラーを賛美し、ナチス・ドイツを憧憬し、反ユダヤ主義者としてユダヤ人差別に同調した右翼・右派の日本人である。
昭和天皇やＡ級戦犯達は、大和心・八紘一宇精神を持った親ユダヤ派で、人種差別を持った反ユダヤ派ではなく、当然の事ながら「ユダヤ人の世界征服の陰謀」など信じてはいなかった。
右翼・右派は、人種差別主義者として反ユダヤで、ナチス・ドイツやアメリカの保守派が言いふらす「ユダヤ人の陰謀」を信じていた。
ネットウヨ。
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２０１６年８月１５日 産経ニュース「【歴史戦】オランダ人司教殺害の正定事件で慰安婦めぐる“史実”が独り歩き…仏外交資料に見当たらず 南京事件に関連づける動きも
日本軍の正定（中国河北省）攻略を伝える昭和１２（１９３７）年の「東京朝日新聞」の報道。避難しようとしていた女性や子供たちが日の丸の小旗を持って集まってきたと説明している
１９３７（昭和１２）年１０月に中国河北省正定でオランダ人のカトリック司教ら９人が殺害された「正定事件」をめぐり、「日本軍が慰安婦とするために中国人女性を要求したが司教らは拒否したため殺害された」との説が“史実”として独り歩きしている。欧州では司教らが教会施設に避難してきた女性たちを命がけで守ったとして、聖者に次ぐ「福者」にしようとする列福の動きがある。しかし、当時の日仏外交当局の書簡にはそうした記述がないことが１４日までに分かった。
書簡は仏西部ナントの外交史料館に保存されている３７年１０月２３日付の在北京仏大使館員が駐中国大使に宛てた書簡から、３８年５月２４日付の在ローマ仏閣外相の書簡まで。スイス在住の日本人女性が入手した。
仏政府が史料を保管しているのは事件調査に関与していたためとみられる。殺害されたオランダ人のシュラーベン司教はパリの宣教会から派遣されていたうえ、フランス人司祭も犠牲になっている。
史料によると、事件から３日後に現地入りしたオランダ人神父が使用人から聞いた話として「強奪者は十数人で全員日本の軍服を着ていた。連隊の帽子ではなく、フェルト帽をかぶっていた。（中略）彼らは満州の“赤ひげ”つまり山賊だと話し、国に帰るのにお金を欲しがった」という。
教会側から仏大使館に宛てた手紙には「兵士がお金を要求したり、物を奪ったりした」とあるが、女性を要求したとの記述はない。
唯一、女性に関する記述があるのは３７年１２月１日付の文書。スウェーデン人神父が中国人のカトリック教会関係者から聞いた話として「１０月９日、日本兵がカトリック宣教施設に来て若い女性を要求した。外国人宣教師の一人が、望むものは何でも持っていっていいが女性を差し出すことは絶対にないと答えると、日本兵は立ち去った」とある。
ところが、終戦翌年の４６年５月、ベルギー人神父創刊の中国語の新聞に、襲撃グループが「若い女性３００人」を要求したとの記述が登場する。この報道が影響したのか、司教殺害に関する調査を行っている「シュラーベン財団」のホームページには「司教は避難民女性を“慰安婦”として差し出すことを拒否」と記されている。
また、日本のカトリック機関紙「カトリック新聞」は２０１３年４月、「欧州に残る資料によると、日本軍が教会施設にいた避難民の中から２００人の女性を引き渡すよう求めたことに抵抗したため（司教らは）連行された」と報じた。
中国でも正定事件は司教らが女性を守ろうとしたために殺害された「惨劇」と伝えられている。１４年１０月には正定がある河北省石家荘市の河北師範大学で「正定教会の惨劇と戦時における宗教の人道主義の援助」と題したシンポジウムが開かれた。
正定に進軍したのは終戦後、南京軍事法廷で「大虐殺を引き起こした」として死刑判決を受け、処刑された陸軍中将の谷寿夫氏が率いる部隊だった。このことから正定事件は谷氏の部隊が引き起こしたとして「南京事件」と関連づける動きもある。
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■正定事件（せいていじけん） 戦時中の１９３７年１０月９日ごろ、旧日本軍による攻略直後の中国河北省正定でフランスのカトリック宣教会が襲われ、司教を含む９人が殺害された事件。日本は当時、調査に基づき日本軍の犯行ではないと結論づけたが、教会を管轄する仏側に正定の統治者としての責任から見舞金を支払った。仏政府も犯人を特定できないまま３８年４月に「今後、問題を提起しない」と表明した。
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１０月１日 産経ニュース「【歴史戦】蘭人司教ら殺害の正定事件で「日本軍犯行説」の既成事実化進む…司教名の散歩道が故郷に 新種の赤いバラにも同じ名が… オランダ人のカトリック司教ら９人が昭和１２（１９３７）年１０月に中国河北省正定で拉致・殺害された「正定（せいてい）事件」で、司教殺害に関する調査を行っているオランダの団体が今年に入って同国内の司教の出身地に司教の名前を冠した散歩道を整備した際、「女性を守ったため日本軍により殺された」との表示を付け加えていたことが分かった。司教の名前を使った海外輸出用の新種のバラも開発されるなど、当時の外交史料にさえ裏付けされていないことが「既成事実」として拡散されようとしている。
正定事件をめぐっては「司教らは日本軍が慰安婦とするために要求した中国人女性の差し出しを拒否したため殺害された」との説が“史実”として独り歩きしている。司教らを聖者に次ぐ「福者」にしようとする列福の動きがある。
殺害されたシュラーベン司教の名前がついた散歩道は、司教が生まれたオランダ南東部にあるロットゥムに設置された。１０キロにわたる散歩道の除幕式とバラのお披露目は今年６月２６日に開かれた。シュラーベン司教と名付けられたバラの色は「殉教者の血」を表すとしている。行事には中国人司祭も出席した。
しかし、日本政府が８月に、当時の日仏の外交史料を中心に事実関係を改めて調査したところ「日本軍が女性を要求したことを裏付ける資料は発見されなかった」との結果を得た。唯一、日本軍が女性を要求したと話したとされる中国人神父についても、その発言内容は昭和１３年１２月１日付の文書以外にはないことから「信憑（しんぴょう）性のあるものとは考えにくい」とした。仏政府は、司教がフランスの教会からの派遣だったことや犠牲者に仏人が含まれていることから真相究明のための調査を行っていた。
これに関し、産経新聞は８月１５日付朝刊で、仏外交史料館に保存されている当時の日仏両外交当局の史料に日本軍が慰安婦にするための女性を要求した事実はなかったことを報じている。」
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